奥州市の障がいのある方への給付金・助成制度（10件）

心身に一定の障がいを有する20歳未満の児童の父もしくは母または父母に代わって養育している人。ただし、児童が障がいを支給理由とする公的年金を受給しているときや社会福祉施設に入所しているときは対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1級 58,450円、2級 38,930円（令和8年4月1日現在） 公式ページ

奥州市に住所を有し、次のいずれかに該当する人：身体障害者手帳1級又は2級を交付されている人、特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当1級の支給対象となっている児童、障害基礎年金1級を受給している人、特別障害給付金1級を受給している人、療育手帳Aを交付されている人、精神障害者保健福祉手帳1級を交付されている人（令和7年8月より対象拡大）。ただし、生活保護を受けている人、里親に委託されている人、児童福祉施設に入所されている人等は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関を受診した際の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金の全額を助成します。 公式ページ

介護保険により要介護又は要支援の認定を受けた方、または身体障がい者手帳1級、2級、3級（下肢・体幹機能障がい等に限る）の方で、市内に住所があり在宅で生活している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。原則として1つの住宅で一度だけ。平成14年度以降に新築した住宅は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。補助対象工事にかかる工事費（限度額80万円）から20万円に世帯内の要介護者・要支援者の人数を乗じた額と205,715円に世帯内の身体障がい者の人数を乗じた額の合計額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額の3分の2に相当する額（1,000円未満切り捨て）。例1：（補助対象工事費800,000円－200,000円×要介護者1人）×2/3＝400,000円、例2：（補助対象工事費800,000円－205,715円×身体障がい者1人）×2/3＝396,000円。 公式ページ

市内に住所があり居住し、市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属し、緊急時における通報手段の確保が困難な者で、以下のいずれかに該当する：1) おおむね65歳以上の在宅の高齢者のみで構成される世帯に属する者で、疾病等の原因により症状の急変等に対する随時の見守りを要するもの、2) 在宅の重度身体障害者（身体障害1級～3級）のみで構成される世帯に属する者。 給付額の目安は次のとおりです。装置や利用にかかる費用は無料です。（ただし、機器にかかる電気料金は利用者負担となります。） 公式ページ

身体障害者手帳1級または2級を交付されている方、特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当1級支給対象児童、障害基礎年金1級受給者、特別障害給付金1級受給者、療育手帳A所持者、精神障害者保健福祉手帳1級所持者（令和7年8月より対象拡大） 公式ページ

20歳未満の障害児で、身体障害者手帳1級および2級の一部、療育手帳Aの一部、上記と同等の疾病、精神障害者。ただし施設等に入所していない者、当該障害を支給理由とする年金を受給していない者。受給者・配偶者・扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額以内の者。 給付額の目安は次のとおりです。手当月額は16,560円です。（令和8年4月1日現在） 公式ページ

予防接種によって健康被害が生じた場合であって、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合。 公式ページ

奥州市立小中学校に在籍している児童生徒のうち、就学援助の要保護及び準要保護児童生徒として認定を受けず、(1)特別支援学級在籍者、または(2)学校教育法施行令第22条の3に規定する障がいの程度に該当する児童生徒。 給付額の目安は次のとおりです。世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況により異なります。 公式ページ

身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳の交付を受けた者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳以上） 給付額の目安は次のとおりです。一割負担が原則ですが、医療保険単位の世帯ごとの所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。（市町村民税の課税住民税などが課されること。状況等）等に応じ、月ごとの負担に上限が設けられます。 公式ページ

身体に障害を有する児童で、その障害を除去・軽減する手術等の治療により確実に効果が期待できる者（18歳未満） 給付額の目安は次のとおりです。一割負担が原則ですが、医療保険単位の世帯ごとの所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。（市町村民税の課税住民税などが課されること。状況等）等に応じ、月ごとの負担に上限が設けられます。 公式ページ