児童手当
高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に達する年度末まで）の児童を養育している方を対象に、年6回（偶数月）支給される手当。令和6年10月より所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。が撤廃され、支給対象が拡大・増額。
| こんな人が対象 | 高校生年代（18歳に達する年度末まで）の児童を養育している方。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限なし。多子加算はカウント対象を大学生年代（22歳に達する年度末まで）に拡大。 |
|---|
| もらえる金額 | 3歳未満（第1子・2子）:15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）:30,000円、3歳から高校生まで（第1子・2子）:10,000円（第3子以降）:30,000円 |
|---|
| いつまでに申請 | 毎年6月は、現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出期間です。 |
|---|
| 申請のしかた | 原則手続き不要で増額となる。ただし、支給対象となる高校生年代の児童について大石田町で養育状況を把握していない場合は「額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書」の提出が必要。児童と別居している場合は「別居監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。申立書」の提出が必要。新規認定の場合は「認定請求書」を提出。大学生年代の児童を含めて養育児童が3人以上の場合は「監護相当・生計費の負担についての確認書」を提出。 |
|---|
| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
児童扶養手当
父母の離婚などにより片親のみと生計を共にする児童（18歳年度末まで、障がい児は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する方に支給される月額手当。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
| こんな人が対象 | 父と母が離婚した児童、父又は母が亡くなった児童、父又は母が一定の障がいの状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父又は母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、棄児などで父母がいるかいないか不明な児童のいずれかにあてはまる児童（18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満）を監護している母、又は監護し、かつ生計を同じくしている父や、親にかわって児童を養育している方 |
|---|
| もらえる金額 | 月額基本額全部支給44,140円、一部支給44,130円～10,410円。第二子加算額全部支給10,420円、一部支給10,410円～5,210円。第三子以降加算額全部支給一人につき6,250円、一部支給一人につき6,240円～3,130円。※令和5年4月分から改定となります。※手当額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額等により手当の一部または全部が制限されます。※養育費の受け取りがある場合、その8割分を「所得」として取り扱われます。 |
|---|
| 申請のしかた | 大石田町に申請。戸籍謄本、住民票などを添付する必要があり、支給要件により添付書類が異なる。所得等の制限があるため、役場保健福祉課の児童福祉担当に相談。添付書類は交付の日から1カ月以内のものに限る。 |
|---|
| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
出産育児一時金
国民健康保険の加入者が出産したとき、出産育児一時金50万円が支給される制度。死産・流産の場合も対象。出産後2年で時効。
| こんな人が対象 | 国民健康保険の加入者。妊娠12週以降であれば死産・流産の場合にも支給。出産したお母さんが国民健康保険に加入していれば、お子さんが別の健康保険に加入する場合でも支給対象。別の健康保険から一時金を受けられる方は除外。 |
|---|
| もらえる金額 | 出産育児一時金50万円が支給されます。※ただし、産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。（※）に加入していない出産の場合は488,000円 |
|---|
| いつまでに申請 | 出産後2年で時効となり、申請ができなくなります |
|---|
| 申請のしかた | 直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。を利用する場合と利用しない場合で提出書類が異なる。マイナ保険証（資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。）、世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。名義の通帳、医療機関との合意文書、出産費用明細書等、母子健康手帳を提出 |
|---|
| 申請する窓口 | 町民税務課 住民グループ 国保・後期担当 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
新生児聴覚検査費用助成制度
大石田町に住所を有する新生児の保護者が、保険適用外の聴覚検査（AABR、OAE等）の費用を全額助成される制度。初回検査と再検査（1回まで）が対象。
| こんな人が対象 | 保険適用外の聴覚検査を受けた新生児の保護者（大石田町に住所を有することが条件になります） |
|---|
| もらえる金額 | 新生児1人につき検査1回に対して全額助成（再検査の場合も同様です） |
|---|
| いつまでに申請 | 請求期限は受検日から1年以内です。 |
|---|
| 申請のしかた | 償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。（払い戻し）。一旦医療機関にお支払いいただき、請求書受理後に、申請した口座にお振込みいたします。 |
|---|
| 申請する窓口 | 保健福祉課 保健衛生グループ |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
未熟児養育医療制度
未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で指定医療機関での入院養育が必要と認められた生まれたお子さんに対し、最長1歳未満までの間、入院療養にかかる医療費の給付が受けられる制度です。
| こんな人が対象 | 生まれたお子さんが未熟児で、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院養育を必要と認めた場合。対象年齢は出生日から1歳の誕生日の前日まで。 |
|---|
| もらえる金額 | 入院療養にかかる医療費（保険診療分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が無料、食事療養費については所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担額が変わります。また、保険適用外の部分（おむつ代、リネン代、差額ベッド代等）については全額自己負担になります。 |
|---|
| 申請のしかた | 保護者の申請が必要。審査のうえ給付決定になれば、医療券が交付される。申請に必要な書類は養育医療給付申請書、養育医療意見書（主治医記入）、世帯調書、所得税等を証明する書類（所得不明者のみ）、子育て支援医療証、子育て支援医療充当依頼書、健康保険証、マイナンバーカード又は通知カード。 |
|---|
| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
特別児童扶養手当
精神または身体に障害のある20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している保護者に対して、月額35,760円～53,700円の手当を支給する制度。
| こんな人が対象 | 20歳未満で、1級障害または2級障害があると認められた児童を監護している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。また、外国人の方でも日本国内に住所がある場合は手当を受けることができます。 |
|---|
| もらえる金額 | 1級・・・月額53,700円
2級・・・月額35,760円
※令和5年4月分からの改定となります。 |
|---|
| 申請のしかた | 大石田町に申請。診断書や戸籍謄本等を添付する必要がありますが、支給要件によって添付書類が異なります。受給には所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。があるため、役場保健福祉課の児童福祉担当に相談してください。 |
|---|
| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
ひとり親家庭等医療給付制度
所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯のひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親および18歳以下の児童を対象に、医療費の本人負担額を全額助成する制度。
| こんな人が対象 | 所得税非課税住民税などが課されること。世帯で、ひとり親家庭の親等で18歳以下の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方、またはそれに扶養される18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。医療保険加入かつ大石田町に住所を有すること。所得税課税世帯、生活保護受給者、施設入所者は除外。 |
|---|
| もらえる金額 | 本人負担額 なし |
|---|
| 申請のしかた | 申請が必要。役場保健福祉課8番窓口で相談・申請・交付を受け付ける。 |
|---|
| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
よくある質問
大石田町の「児童手当」の対象者は？
高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳に達する年度末まで）の児童を養育している方。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。多子加算はカウント対象を大学生年代（22歳に達する年度末まで）に拡大。 / 給付額: 3歳未満（第1子・2子）:15,000円（第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降）:30,000円、3歳から高校生まで（第1子・2子）:10,000円（第3子以降）:30,000円 / 申請期限: 毎年6月は、現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出期間です。 公式ページ
大石田町の「児童扶養手当」の対象者は？
父と母が離婚した児童、父又は母が亡くなった児童、父又は母が一定の障がいの状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父又は母が裁判所からDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻によらないで生まれた児童、棄児などで父母がいるかいないか不明な児童のいずれかにあてはまる児童（18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、又は監護し、かつ生計を同じくしている父や、親にかわって児童を養育している方 / 給付額: 月額基本額全部支給44,140円、一部支給44,130円～10,410円。第二子加算額全部支給10,420円、一部支給10,410円～5,210円。第三子以降加算額全部支給一人につき6,250円、一部支給一人につき6,240円～3,130円。※令和5年4月分から改定となります。※手当額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額等により手当の一部または全部が制限されます。※養育費の受け取りがある場合、その8割分を「所得」として取り扱われます。 公式ページ
大石田町の「出産育児一時金」の対象者は？
国民健康保険の加入者。妊娠12週以降であれば死産・流産の場合にも支給。出産したお母さんが国民健康保険に加入していれば、お子さんが別の健康保険に加入する場合でも支給対象。別の健康保険から一時金を受けられる方は除外。 / 給付額: 出産育児一時金50万円が支給されます。※ただし、産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。（※）に加入していない出産の場合は488,000円 / 申請期限: 出産後2年で時効となり、申請ができなくなります 公式ページ
大石田町の「新生児聴覚検査費用助成制度」の対象者は？
保険適用外の聴覚検査を受けた新生児の保護者（大石田町に住所を有することが条件になります） / 給付額: 新生児1人につき検査1回に対して全額助成（再検査の場合も同様です） / 申請期限: 請求期限は受検日から1年以内です。 公式ページ
大石田町の「未熟児養育医療制度」の対象者は？
生まれたお子さんが未熟児標準より小さく、または早く生まれ、特別な養育が必要な赤ちゃん。で、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関の医師が入院養育を必要と認めた場合。対象年齢は出生日から1歳の誕生日の前日まで。 / 給付額: 入院療養にかかる医療費（保険診療分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が無料、食事療養費については所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて自己負担額が変わります。また、保険適用外の部分（おむつ代、リネン代、差額ベッド代等）については全額自己負担になります。 公式ページ
大石田町の「特別児童扶養手当」の対象者は？
20歳未満で、1級障害または2級障害があると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。また、外国人の方でも日本国内に住所がある場合は手当を受けることができます。 / 給付額: 1級・・・月額53,700円
2級・・・月額35,760円
※令和5年4月分からの改定となります。 公式ページ
大石田町の「ひとり親家庭等医療給付制度」の対象者は？
所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯で、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の親等で18歳以下の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している方、またはそれに扶養される18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。医療保険加入かつ大石田町に住所を有すること。所得税課税住民税などが課されること。世帯、生活保護受給者、施設入所者は除外。 / 給付額: 本人負担額 なし 公式ページ