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中山町の子育て・教育給付金・助成制度一覧(8件)

最終確認日: 2026-06-19(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

中山町で対象になるかもしれない制度(8件)

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

対象でしぼる:
制度名どんな制度?
中山町妊婦のための支援給付金妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型支援と経済的支援給付金を一体的に実施。妊婦・産婦を対象に、1回目5万円、2回目10万円を支給。
妊婦のための支援給付金中山町の妊婦・子育て世帯向けに、伴走型相談支援と経済的支援として、妊娠時と出産後の2段階で給付金を支給する制度。
妊婦歯科健康診査費用助成母子健康手帳を持つ妊婦が受けた歯科健康診査費用を、上限5,320円まで助成する。
就学援助制度中山町に住所があり、中山町立の小・中学校に在学する児童・生徒の保護者のうち、生活保護受給中またはそれに準じて困窮している方に対し、学用品費や給食費等の学校関連費用を支援する制度。
新生児聴覚検査費用の一部助成新生児の保護者に対し、新生児聴覚検査の費用の一部を助成する。上限額は1人あたり5,000円。
未熟児養育医療出生体重2000グラム以下または身体発育が未熟な乳児の入院医療費を公費で負担する制度。世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。あり。
ファミリー・サポート・センター利用料助成生後6ヶ月から小学生までのお子さんの保育や送迎等の子育て支援を行う相互援助活動で、利用料の一部を助成するサービス。登録料は無料。
児童手当22歳の年度末まで養育する子ども(進学・就職を問わず)に対し、月額10,000円~30,000円を年6回(偶数月)支給。令和6年10月から対象年齢拡大・所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。廃止。

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中山町妊婦のための支援給付金

妊娠期から出産・子育てまで一貫した伴走型支援と経済的支援給付金を一体的に実施。妊婦・産婦を対象に、1回目5万円、2回目10万円を支給。

こんな人が対象中山町に住民登録がある妊婦(産婦)。同一給付を複数の市町村から受けることはできない。
もらえる金額妊婦支援給付金・1回目【妊婦1人あたり5万円】、妊婦支援給付金・2回目【令和7年度:出生児1人あたり10万円】(国の給付金5万円に町独自で5万円を上乗せして、計10万円を支給)
いつまでに申請1回目:妊娠届出日(母子手帳交付日)の翌月末、2回目:赤ちゃん訪問日の概ね1か月後
申請のしかた保健福祉センターに来所(土日・祝日除く8時30分~17時15分受付)、または郵送(〒990-0406 中山町大字柳沢2336-1 中山町健康福祉課子育て支援グループ 宛て)
申請する窓口健康福祉課 子育て支援グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 中山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

妊婦のための支援給付金

中山町の妊婦・子育て世帯向けに、伴走型相談支援と経済的支援として、妊娠時と出産後の2段階で給付金を支給する制度。

こんな人が対象申請時点で中山町に住民登録がある妊婦・産婦。同一給付を複数市町村から受けることはできない。流産・死産・人工妊娠中絶の場合も2回目の給付対象となる。
もらえる金額1回目【妊婦1人あたり5万円】、2回目【令和7年度:出生児1人あたり10万円】(国の給付金5万円に町独自で5万円を上乗せ)
いつまでに申請1回目:妊娠届出日(母子手帳交付日)の翌月末、2回目:保健師等による赤ちゃん訪問日の概ね1か月後(申請者が希望する場合、2回目は出産予定日の8週間前から申請可能)
申請のしかた保健福祉センターへの来所(土日・祝日除く8時30分~17時15分受付)または郵送。提出書類:妊婦給付認定申請書(1回目)/胎児の数の届出書(2回目)、受取口座の通帳のコピー、本人確認書類(運転免許証など)。
申請する窓口健康福祉課子育て支援グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 中山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

妊婦歯科健康診査費用助成

母子健康手帳を持つ妊婦が受けた歯科健康診査費用を、上限5,320円まで助成する。

こんな人が対象母子健康手帳の交付を受けており、妊婦歯科健康診査の受診日に中山町に住所を有する方
もらえる金額妊婦歯科健康診査に要した費用(上限5,320円)
いつまでに申請申請期限は受診日から1年後までです。
申請のしかた歯科医療機関で妊婦歯科健康診査を受診後、中山町保健福祉センターに償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。(払い戻し)の申請を行う。申請に必要な書類は申請書、領収書、診療明細書、妊婦さん名義の通帳の写し、母子健康手帳。
申請する窓口中山町保健福祉センター 健康福祉課 子育て支援グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 中山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

就学援助制度

中山町に住所があり、中山町立の小・中学校に在学する児童・生徒の保護者のうち、生活保護受給中またはそれに準じて困窮している方に対し、学用品費や給食費等の学校関連費用を支援する制度。

こんな人が対象中山町に住所があり、かつ、中山町立の小・中学校に在学している児童・生徒の保護者等で、生活保護を受給中の方、または、生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる方
いつまでに申請年度ごとの申請となりますので、引き続き援助を希望される場合は、申請が必要です。
申請のしかた申請書に関係書類を添付し、教育委員会教育課学校教育グループ(中央公民館内)に提出してください。申請書は町内各小・中学校および教育課学校教育グループで配布しています。
申請する窓口教育委員会教育課 学校教育グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 中山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

新生児聴覚検査費用の一部助成

新生児の保護者に対し、新生児聴覚検査の費用の一部を助成する。上限額は1人あたり5,000円。

こんな人が対象新生児の保護者。検査日において中山町に住所を有する児に限ります。
もらえる金額新生児1人につき上限額5,000円とし、検査費用がこれに満たない場合はその額とします。令和8年4月1日から助成額を3,000円から5,000円に引き上げました。
いつまでに申請【請求期限:検査日から1年以内】
申請のしかた委託医療機関で受検する場合は母子手帳交付時に書類をもらい、受検票を提示。委託契約外の医療機関で受検する場合は中山町保健福祉センターに償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。申請。
申請する窓口健康福祉課 子育て支援グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 中山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

未熟児養育医療

出生体重2000グラム以下または身体発育が未熟な乳児の入院医療費を公費で負担する制度。世帯の課税住民税などが課されること。状況に応じて自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。あり。

こんな人が対象町内に住所を有し、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関で入院養育を受ける方で、出生時の体重が2000グラム以下、または身体の発育が未熟なまま出生し生活能力が特に弱い乳児(平成25年4月1日以降に生まれた者に限る)
もらえる金額指定養育医療機関における入院医療費のうち、保険適用後の自己負担額及び入院時食事療養費の自己負担額が公費負担の対象となります。(室料差額代、文書料など保険適用外のものは給付の対象となりません。)
申請のしかた健康福祉課 健康づくりグループに、養育医療給付申請書、養育医療意見書、世帯調書などの書類を提出
申請する窓口中山町 健康福祉課 健康づくりグループ

公式ページで詳細・申請する出典: 中山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

ファミリー・サポート・センター利用料助成

生後6ヶ月から小学生までのお子さんの保育や送迎等の子育て支援を行う相互援助活動で、利用料の一部を助成するサービス。登録料は無料。

こんな人が対象中山町内に在住または通勤している生後6ヶ月からおおむね小学生までのお子さんをお持ちの保護者の方
もらえる金額午前8時~午後7時まで 1時間 700円 助成金額 300円 実質負担額 400円 / 上記時間外、土曜日・日曜日・祝日 1時間 800円 助成金額 300円 実質負担額 500円
申請のしかた登録料無料。認定特定非営利活動法人 やまがた育児サークルランド、または中山町 健康福祉課 子育て支援グループへ問い合わせ・登録
申請する窓口認定特定非営利活動法人 やまがた育児サークルランド(山形市七日町1-1-1) / 中山町 健康福祉課 子育て支援グループ(保健福祉センター内)

公式ページで詳細・申請する出典: 中山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

児童手当

22歳の年度末まで養育する子ども(進学・就職を問わず)に対し、月額10,000円~30,000円を年6回(偶数月)支給。令和6年10月から対象年齢拡大・所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。廃止。

こんな人が対象22歳の年度末まで養育する子ども(大学生年代含む、進学・就職を問わず)。令和6年10月分(12月支給)から適用。
もらえる金額3歳未満15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円。3歳~小学生10,000円、第3子以降は15,000円。中学生10,000円。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。10,000円。
申請する窓口健康福祉課 子育て支援グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 中山町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19

同じ都道府県内の自治体で制度数をくらべる(18自治体)
子育て・教育給付金 近隣自治体比較
自治体制度数最大給付額
米沢市 15件 最大 16,100円
鶴岡市 11件 最大 50,000円
酒田市 15件 最大 50,000円
長井市 13件 最大 550,000円
上山市 12件 要確認
村山市 11件 最大 70,000円
天童市 12件 要確認
新庄市 19件 最大 7,000円
真室川町 3件 要確認
東根市 13件 最大 100,000円
西川町 9件 最大 100,000円
中山町(このページ) 7件 最大 5,000円
中山町(このページ) 8件 最大 300円
河北町 8件 最大 5,000円
大石田町 7件 要確認
高畠町 5件 要確認
飯豊町 11件 最大 500,000円
遊佐町 5件 最大 3,500円

よくある質問

中山町の「中山町妊婦のための支援給付金」の対象者は?

中山町に住民登録がある妊婦(産婦)。同一給付を複数の市町村から受けることはできない。 / 給付額: 妊婦支援給付金・1回目【妊婦1人あたり5万円】、妊婦支援給付金・2回目【令和7年度:出生児1人あたり10万円】(国の給付金5万円に町独自で5万円を上乗せして、計10万円を支給) / 申請期限: 1回目:妊娠届出日(母子手帳交付日)の翌月末、2回目:赤ちゃん訪問日の概ね1か月後 公式ページ

中山町の「妊婦のための支援給付金」の対象者は?

申請時点で中山町に住民登録がある妊婦・産婦。同一給付を複数市町村から受けることはできない。流産・死産・人工妊娠中絶の場合も2回目の給付対象となる。 / 給付額: 1回目【妊婦1人あたり5万円】、2回目【令和7年度:出生児1人あたり10万円】(国の給付金5万円に町独自で5万円を上乗せ) / 申請期限: 1回目:妊娠届出日(母子手帳交付日)の翌月末、2回目:保健師等による赤ちゃん訪問日の概ね1か月後(申請者が希望する場合、2回目は出産予定日の8週間前から申請可能) 公式ページ

中山町の「妊婦歯科健康診査費用助成」の対象者は?

母子健康手帳の交付を受けており、妊婦歯科健康診査の受診日に中山町に住所を有する方 / 給付額: 妊婦歯科健康診査に要した費用(上限5,320円) / 申請期限: 申請期限は受診日から1年後までです。 公式ページ

中山町の「就学援助制度」の対象者は?

中山町に住所があり、かつ、中山町立の小・中学校に在学している児童・生徒の保護者等で、生活保護を受給中の方、または、生活保護に準ずる程度に困窮していると認められる方 / 申請期限: 年度ごとの申請となりますので、引き続き援助を希望される場合は、申請が必要です。 公式ページ

中山町の「新生児聴覚検査費用の一部助成」の対象者は?

新生児の保護者。検査日において中山町に住所を有する児に限ります。 / 給付額: 新生児1人につき上限額5,000円とし、検査費用がこれに満たない場合はその額とします。令和8年4月1日から助成額を3,000円から5,000円に引き上げました。 / 申請期限: 【請求期限:検査日から1年以内】 公式ページ

中山町の「未熟児養育医療」の対象者は?

町内に住所を有し、指定養育医療入院が必要な小さく生まれた赤ちゃんの医療費を、公費で助成する制度。機関で入院養育を受ける方で、出生時の体重が2000グラム以下、または身体の発育が未熟なまま出生し生活能力が特に弱い乳児(平成25年4月1日以降に生まれた者に限る) / 給付額: 指定養育医療機関における入院医療費のうち、保険適用後の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額及び入院時食事療養費の自己負担額が公費負担の対象となります。(室料差額代、文書料など保険適用外のものは給付の対象となりません。) 公式ページ

中山町の「ファミリー・サポート・センター利用料助成」の対象者は?

中山町内に在住または通勤している生後6ヶ月からおおむね小学生までのお子さんをお持ちの保護者の方 / 給付額: 午前8時~午後7時まで 1時間 700円 助成金額 300円 実質負担額 400円 / 上記時間外、土曜日・日曜日・祝日 1時間 800円 助成金額 300円 実質負担額 500円 公式ページ

中山町の「児童手当」の対象者は?

22歳の年度末まで養育する子ども(大学生年代含む、進学・就職を問わず)。令和6年10月分(12月支給)から適用。 / 給付額: 3歳未満15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は30,000円。3歳~小学生10,000円、第3子以降は15,000円。中学生10,000円。高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。10,000円。 公式ページ

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