最終確認日: 2026-06-20（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税減額措置 | 高齢者・障害者が居住する既存住宅のバリアフリー改修工事に対して、翌年度分の固定資産税が1年間減額される制度。 |
| 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額措置 | 昭和57年1月1日以前に建築された住宅の耐震改修工事に対して、翌年度分の固定資産税が1年間減額される制度。 |
| 省エネ改修に伴う固定資産税減額措置 | 既存住宅の省エネ改修工事に対して、翌年度分の固定資産税が1年間減額される制度。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する高齢者・障害者が居住する既存住宅のバリアフリー改修工事に対して、翌年度分の固定資産税が1年間減額される制度。
| こんな人が対象 | 高齢者、障害者が居住する既存住宅（新築された日から10年以上経過した住宅。※賃貸住宅は除く）において、一定の改修工事（補助金等を除く自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が50万円以上）を行った場合 |
|---|---|
| もらえる金額 | 翌年度分の固定資産税が1年間減額されます |
| いつまでに申請 | 平成28年4月1日から令和7年3月31日までの間に、改修工事が行われたもの。工事完了後3か月以内に申告 |
| 申請のしかた | 工事完了後3か月以内に指定確認検査機関等発行の証明書を添えて申告 |
| 申請する窓口 | 税務課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 大和町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
昭和57年1月1日以前に建築された住宅の耐震改修工事に対して、翌年度分の固定資産税が1年間減額される制度。
| こんな人が対象 | 昭和57年1月1日以前建築の住宅で、一定の耐震改修工事（一戸あたり工事費50万円以上）を行った場合 |
|---|---|
| もらえる金額 | 翌年度分の固定資産税が1年間減額されます |
| いつまでに申請 | 令和7年3月31日までの間に、改修工事が行われたもの。工事完了後3か月以内に申告 |
| 申請のしかた | 工事完了後3か月以内に指定確認検査機関等発行の証明書を添えて申告 |
| 申請する窓口 | 税務課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 大和町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
既存住宅の省エネ改修工事に対して、翌年度分の固定資産税が1年間減額される制度。
| こんな人が対象 | 既存住宅（平成20年1月1日以前に建てられた住宅。※賃貸住宅は除く）において、一定の省エネ改修工事（一戸あたり工事費50万円以上）を行った場合 |
|---|---|
| もらえる金額 | 翌年度分の固定資産税が1年間減額されます |
| いつまでに申請 | 令和7年3月31日までの間に、改修工事が行われたもの。工事完了後3か月以内に申告 |
| 申請のしかた | 工事完了後3か月以内に指定確認検査機関等発行の証明書を添えて申告 |
| 申請する窓口 | 税務課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 大和町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
| 自治体 | 制度数 | 最大給付額 |
|---|---|---|
| 石巻市 | 3件 | 要確認 |
| 塩竈市 | 5件 | 最大 1,200,000円 |
| 白石市 | 7件 | 最大 100,000円 |
| 名取市 | 3件 | 要確認 |
| 多賀城市 | 3件 | 要確認 |
| 登米市 | 5件 | 要確認 |
| 栗原市 | 6件 | 要確認 |
| 東松島市 | 4件 | 最大 1,000,000円 |
| 大崎市 | 4件 | 要確認 |
| 蔵王町 | 5件 | 要確認 |
| 七ヶ浜町 | 10件 | 最大 520,000円 |
| 涌谷町 | 5件 | 要確認 |
| 大和町（このページ） | 3件 | 要確認 |
| 川崎町 | 10件 | 要確認 |
| 丸森町 | 16件 | 最大 8,400円 |
| 亘理町 | 4件 | 要確認 |
| 山元町 | 4件 | 要確認 |
| 大和町（このページ） | 4件 | 要確認 |
| 加美町 | 6件 | 要確認 |
| 涌谷町 | 5件 | 要確認 |
| 女川町 | 3件 | 要確認 |
高齢者、障害者が居住する既存住宅（新築された日から10年以上経過した住宅。※賃貸住宅は除く）において、一定の改修工事（補助金等を除く自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。が50万円以上）を行った場合 / 給付額: 翌年度分の固定資産税が1年間減額されます / 申請期限: 平成28年4月1日から令和7年3月31日までの間に、改修工事が行われたもの。工事完了後3か月以内に申告 公式ページ
昭和57年1月1日以前建築の住宅で、一定の耐震改修工事（一戸あたり工事費50万円以上）を行った場合 / 給付額: 翌年度分の固定資産税が1年間減額されます / 申請期限: 令和7年3月31日までの間に、改修工事が行われたもの。工事完了後3か月以内に申告 公式ページ
既存住宅（平成20年1月1日以前に建てられた住宅。※賃貸住宅は除く）において、一定の省エネ改修工事（一戸あたり工事費50万円以上）を行った場合 / 給付額: 翌年度分の固定資産税が1年間減額されます / 申請期限: 令和7年3月31日までの間に、改修工事が行われたもの。工事完了後3か月以内に申告 公式ページ
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