涌谷町の住宅給付金・助成制度一覧（5件）

専用住宅または店舗兼用住宅であること。浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出または建築基準法第6条第1項に基づく確認を受けていること。住宅を借りている場合は賃借人の承諾を得ていること。税金、使用料等を滞納していないこと。 / 給付額: 5人槽 332,000円、6～7人槽 414,000円、8～10人槽 548,000円 公式ページ

涌谷町内に転入してから5年未満の世帯で、町内に住宅を取得してから1年を経過していないこと。世帯に属するすべての人が涌谷町外からの転入者であり、町に5年以上定住の意思があり、市町村税等の滞納がなく、暴力団員でないこと。 / 給付額: 基本補助金：補助対象経費の5％（千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）とし、上限20万円。子育て世帯加算：第1子は10万円加算、第2子は更に5万円加算、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降は更に5万円加算とし、加算上限20万円。町内建築業加算：新築及び中古住宅リフォーム：10万円 / 申請期限: 町内に住宅を取得してから1年以内 公式ページ

昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅で在来軸組構法又は枠組壁構法による木造3階建て以下の住宅 / 給付額: 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。8,400円（延べ面積200平方メートル以下の住宅）※延べ面積が200平方メートルを超える住宅については診断料が増額となります。 / 申請期限: 募集期間：令和8年5月1日（金）から令和8年12月18日（金）まで。 公式ページ

過去に涌谷町が実施した木造住宅耐震診断を行い、評点が1.0未満と判定された住宅で、涌谷町の耐震改修工事の助成を受けていない住宅。施工は県内に本店または支店のある建設業者が行うこと。令和8年度内に事業完了となること。申込前に契約、着手した場合は対象外。 / 給付額: 耐震改修工事費の4/5（補助額上限100万円）。耐震改修工事と併せて10万円以上のその他工事を行う場合は、耐震改修工事に要する費用の22/25以内（上限10万円）を加算。 / 申請期限: 募集期間：令和8年5月1日（金）から令和8年12月18日（金）まで。 公式ページ

東京23区在住者、または東京圏から東京23区への通勤者で、対象求人への就業等の一定の要件を満たし、移住後5年以上継続して居住する意志のある方 / 給付額: 世帯100万円、単身60万円（世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は18歳未満の方おひとりにつき100万円加算されます） / 申請期限: 移住後、3カ月経過～1年以内に移住先の申請する必要があります。 公式ページ