加美町若年者移住促進家賃補助金
加美町に移住した30歳未満の若年者が民間賃貸住宅に居住する場合の家賃補助。年間6万円（配偶者がいる場合は4万円加算）を最初の交付から5年以内支給。
| こんな人が対象 | 令和3年3月1日以降に加美町の民間賃貸住宅に移住し、申請年度4月1日に満30歳未満。基準日までの家賃と住宅手当の差額が10万円以上で、公的制度による家賃補助を受けていない者。加美町および従前の居住地で町税等を滞納していない者。暴力団との関係がない者。過去にこの補助金、加美奨学金返還支援補助金、加美町ふるさと就職奨励補助金の交付を受けたことがない者。ただし、公務員および独立行政法人職員は対象外。 |
|---|
| もらえる金額 | 年間6万円とする。ただし、交付対象者が配偶者を有する場合は、4万円を加算する。 |
|---|
| いつまでに申請 | 毎年度1月1日から1月末日までとする。 |
|---|
| 申請のしかた | 加美町ひと・しごと推進課に、加美町若年者移住促進家賃補助金交付申請書（様式第1号）、世帯全員の住民票、民間賃貸住宅の賃貸借契約書等の写し、家賃支払証明書（様式第2号）、当該年度に支給された住宅手当を証する書類、町税等の納税証明書または非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。証明書、その他必要書類を提出。審査結果を交付・不交付決定通知書で通知。決定後、交付請求書と振込口座の通帳写しを提出し、指定口座に振込。 |
|---|
| 申請する窓口 | 加美町ひと・しごと推進課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 加美町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
令和8年度加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金
新婚世帯・子育て世帯・新規転入者・Uターン世帯を対象に、新築・中古住宅の取得費用または増改築費用の一部を補助する制度。最大100万円。
| こんな人が対象 | 1) 新婚世帯：夫婦のいずれか一方が40歳未満である婚姻後5年を経過していない世帯。2) 子育て世帯：中学生3年生までの子どもがいる世帯。3) 新規転入者：加美町外に3年以上居住し、転入後5年未満の方。4) Uターン世帯：加美町出身またはその配偶者が加美町の住民基本台帳に過去5年以上記録があり、再転入前加美町外に3年以上居住した方で令和3年4月1日以降に加美町にUターンし、親と同居する世帯。申請者は加美町に定住する意思があり、地域コミュニティ活動に協力し、町税の滞納がないことが条件。 |
|---|
| もらえる金額 | 新築住宅：基本額30万円、加算額として土地取得10万円、新婚・子育て世帯30万円、新規転入者20万円、町内業者施行10万円（最大100万円）。中古住宅：基本額15万円、加算額として土地取得5万円、新婚・子育て世帯15万円、新規転入者10万円（最大45万円）。増改築（Uターン世帯のみ）：対象経費の3分の1以内（補助上限50万円） |
|---|
| いつまでに申請 | 令和8年度の申請受付は終了いたしました。令和8年度分の申請は予算上限に達したため、受付を終了いたしました。 |
|---|
| 申請のしかた | 交付申請書（様式第1号）、誓約書兼同意書（様式第6号）、パンフレットに記載の添付書類を提出。事前確認・相談が可能。 |
|---|
| 申請する窓口 | 加美町ひと・しごと推進課 移住定住推進係 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 加美町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
宮城県移住支援金
東京23区から宮城県への移住者を対象に、世帯移住100万円・単身移住60万円の移住支援金を支給（18歳未満の同伴により加算あり）。
| こんな人が対象 | 東京23区在住または東京圏から23区内へ通勤する方（直近10年のうち通算5年以上、直近1年以上）で、宮城県に移住し、対象求人へ就業、またはUIJターン起業補助金対象、またはテレワーク継続、または専門人材事業利用、または市町村設定の関係人口に該当する方。移住後5年以上継続して移住先市町村に居住する意志がある方。 |
|---|
| もらえる金額 | ・世帯移住 100万円
※世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は、18歳未満の方お1人につき100万円加算されます。
・単身移住 60万円 |
|---|
| いつまでに申請 | 転入後1年以内 |
|---|
| 申請のしかた | 転入後1年以内に移住先市町村へ申請する。申請開始可能時期は市町村によって異なる。 |
|---|
| 申請する窓口 | 加美町ひと・しごと推進課 移住定住推進係 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 加美町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
木造住宅耐震改修・建替え補助
耐震診断の結果、耐震性がない住宅について、耐震改修工事または建替え工事を実施する際に最大125万円の補助を受けられる制度
| こんな人が対象 | 診断の結果、耐震性がないと判断された住宅について、耐震改修工事または建替え工事を実施する場合。一定の要件を満たす必要があります。 |
|---|
| もらえる金額 | 補助金の額は、工事の内容や金額によって変わりますが、最大で125万円となります。 |
|---|
| 申請のしかた | 補助を受けるには、一定の要件を満たす必要があります（詳しくはお問い合わせください） |
|---|
| 申請する窓口 | 加美町建設課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 加美町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
木造住宅耐震診断助成
昭和56年5月以前の木造住宅を対象に耐震診断を補助し、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額8,400円で診断を実施できる制度
| こんな人が対象 | 昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅、店舗等併用住宅（住宅部分が半分以上）であること。過去に、これらの事業による補助を受けていないこと。 |
|---|
| もらえる金額 | 住宅の耐震診断の費用は、一般的に15万円程度かかりますが、町が補助いたしますので、自己負担額8,400円で実施できます。 |
|---|
| 申請のしかた | 申込書をダウンロードして提出（床面積200平方メートルを超える場合は自己負担額が増額、詳細はお問い合わせ） |
|---|
| 申請する窓口 | 加美町建設課 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 加美町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
加美町ファミリー住ま居る（スマイル）住宅取得補助金
加美町内で中古住宅を取得した世帯に対し、最大45万円の補助を行う制度。
| こんな人が対象 | 中古住宅を取得した場合（別途補助要件があります。） |
|---|
| もらえる金額 | 最大45万円 |
|---|
| 申請のしかた | 加美町ファミリー住ま居る（スマイル）住宅取得補助金のページで詳細を確認 |
|---|
| 申請する窓口 | 加美町ひと・しごと推進課 移住定住推進係 |
|---|
公式ページで詳細・申請する出典: 加美町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
よくある質問
加美町の「加美町若年者移住促進家賃補助金」の対象者は？
令和3年3月1日以降に加美町の民間賃貸住宅に移住し、申請年度4月1日に満30歳未満。基準日までの家賃と住宅手当の差額が10万円以上で、公的制度による家賃補助を受けていない者。加美町および従前の居住地で町税等を滞納していない者。暴力団との関係がない者。過去にこの補助金、加美奨学金返還支援補助金、加美町ふるさと就職奨励補助金の交付を受けたことがない者。ただし、公務員および独立行政法人職員は対象外。 / 給付額: 年間6万円とする。ただし、交付対象者が配偶者を有する場合は、4万円を加算する。 / 申請期限: 毎年度1月1日から1月末日までとする。 公式ページ
加美町の「令和8年度加美町ファミリー住ま居る(スマイル)住宅取得補助金」の対象者は？
1) 新婚世帯：夫婦のいずれか一方が40歳未満である婚姻後5年を経過していない世帯。2) 子育て世帯：中学生3年生までの子どもがいる世帯。3) 新規転入者：加美町外に3年以上居住し、転入後5年未満の方。4) Uターン世帯：加美町出身またはその配偶者が加美町の住民基本台帳に過去5年以上記録があり、再転入前加美町外に3年以上居住した方で令和3年4月1日以降に加美町にUターンし、親と同居する世帯。申請者は加美町に定住する意思があり、地域コミュニティ活動に協力し、町税の滞納がないことが条件。 / 給付額: 新築住宅：基本額30万円、加算額として土地取得10万円、新婚・子育て世帯30万円、新規転入者20万円、町内業者施行10万円（最大100万円）。中古住宅：基本額15万円、加算額として土地取得5万円、新婚・子育て世帯15万円、新規転入者10万円（最大45万円）。増改築（Uターン世帯のみ）：対象経費の3分の1以内（補助上限50万円） / 申請期限: 令和8年度の申請受付は終了いたしました。令和8年度分の申請は予算上限に達したため、受付を終了いたしました。 公式ページ
加美町の「宮城県移住支援金」の対象者は？
東京23区在住または東京圏から23区内へ通勤する方（直近10年のうち通算5年以上、直近1年以上）で、宮城県に移住し、対象求人へ就業、またはUIJターン起業補助金対象、またはテレワーク継続、または専門人材事業利用、または市町村設定の関係人口に該当する方。移住後5年以上継続して移住先市町村に居住する意志がある方。 / 給付額: ・世帯移住 100万円
※世帯移住により、18歳未満の世帯員の方が一緒に移住される場合は、18歳未満の方お1人につき100万円加算されます。
・単身移住 60万円 / 申請期限: 転入後1年以内 公式ページ
加美町の「木造住宅耐震改修・建替え補助」の対象者は？
診断の結果、耐震性がないと判断された住宅について、耐震改修工事または建替え工事を実施する場合。一定の要件を満たす必要があります。 / 給付額: 補助金の額は、工事の内容や金額によって変わりますが、最大で125万円となります。 公式ページ
加美町の「木造住宅耐震診断助成」の対象者は？
昭和56年5月以前に建てられた木造戸建て住宅、店舗等併用住宅（住宅部分が半分以上）であること。過去に、これらの事業による補助を受けていないこと。 / 給付額: 住宅の耐震診断の費用は、一般的に15万円程度かかりますが、町が補助いたしますので、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額8,400円で実施できます。 公式ページ
加美町の「加美町ファミリー住ま居る（スマイル）住宅取得補助金」の対象者は？
中古住宅を取得した場合（別途補助要件があります。） / 給付額: 最大45万円 公式ページ