最終確認日: 2026-06-20（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 山元町空き家家財道具等処分支援補助金 | 山元町の空き家バンク登録者・媒介契約者が、家財道具処分費用の1/2以内（最大20万円）の補助を受けられる制度。移住・定住促進が目的。 |
| 山元町木造住宅耐震改修工事助成事業 | 耐震診断結果に基づく木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率は施工業者所在地と工事区分により工事費の80～90%（上限100～135万円） |
| 山元町木造住宅耐震診断士派遣事業 | 平成12年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断費用の一部を助成する事業 |
| 移住支援金（令和8年度） | 東京23区在住または東京圏から23区への通勤者が宮城県山元町に移住する際に支給される支援金。単身60万円、世帯100万円（18歳未満加算あり）。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する山元町の空き家バンク登録者・媒介契約者が、家財道具処分費用の1/2以内（最大20万円）の補助を受けられる制度。移住・定住促進が目的。
| こんな人が対象 | 山元町空き家バンクに登録した方または宅地建物取引業者と空き家にかかる媒介契約を締結した方で、公共料金等の滞納がない方、暴力団員等に関係する者でない方。対象物件は事業用でなく、補助金申請時に居住その他の使用がされていないこと、3親等内の親族を居住させる予定がないことが条件。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 空き家の家財家財道具処分などにかかる対象経費の2分の1以内（最大20万円） |
| いつまでに申請 | 申請年度内に事業を完了できる必要があります。 |
| 申請のしかた | 業者に見積もり依頼 → 補助金交付申請書提出 → 交付決定後に業者に作業依頼・代金支払 → 実績報告書提出 → 補助金交付 |
| 申請する窓口 | 子育て定住推進課子育て定住推進班 |
公式ページで詳細・申請する出典: 山元町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
耐震診断結果に基づく木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率は施工業者所在地と工事区分により工事費の80～90%（上限100～135万円）
| こんな人が対象 | 耐震診断で上部構造評点が1.0以上となる、または重大な地盤・基礎の注意事項を改善する木造住宅の所有者 |
|---|---|
| もらえる金額 | 町外業者による場合：耐震化工事のみで工事費用×80%（上限100万円）、耐震化およびその他工事で工事費用×88%（上限110万円）。町内業者による場合：耐震化工事のみで工事費用×84%（上限125万円）、耐震化およびその他工事で工事費用×90%（上限135万円） |
| いつまでに申請 | 受付期間：4月15日（水曜日）～ 12月25日（金曜日）。令和9年2月26日（金曜日）までに事業を完了させることが条件 |
| 申請のしかた | 工事着手前に申込書（診断結果報告書・改修計画書の写し）を提出。その後、補助金交付申請書（改修設計図書・見積書の写し）を提出。完了後、実績報告書・工事契約書・領収書・写真等を提出 |
| 申請する窓口 | 山元町役場 建設水道課（都市計画班） |
公式ページで詳細・申請する出典: 山元町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
平成12年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅を対象に、耐震診断費用の一部を助成する事業
| こんな人が対象 | 平成12年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅で、耐震診断を希望する方 |
|---|---|
| もらえる金額 | 延べ面積200平方メートル以下は8,400円（7,500円）、200を超え270以下は18,900円（17,000円）、270を超え340以下は29,300円（26,400円）、340を超える場合は39,800円（35,800円）（括弧内は重大な地盤・基礎の注意事項がない場合） |
| いつまでに申請 | 受付期間：4月15日（水曜日）～ 12月25日（金曜日）。令和9年2月26日（金曜日）までに事業を完了させることが条件 |
| 申請のしかた | 山元町木造住宅耐震診断士派遣申込書および住宅を建てた当時の資料・図面を建設水道課に提出 |
| 申請する窓口 | 山元町役場 建設水道課（都市計画班） |
公式ページで詳細・申請する出典: 山元町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
東京23区在住または東京圏から23区への通勤者が宮城県山元町に移住する際に支給される支援金。単身60万円、世帯100万円（18歳未満加算あり）。
| こんな人が対象 | 東京23区在住者、または埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県（一部地域除く）から東京23区への通勤者で、直前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上の要件を満たし、対象求人への就業、UIJターン起業支援補助金交付決定、テレワーク継続勤務、専門人材事業の活用、または関係人口に該当する方。移住後5年以上継続して山元町に居住する意志がある方。令和8年4月1日以降に山元町に転入した方が対象。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 単身での移住： 60万円。世帯での移住：100万円 ＋ 18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は、1人につき100万円加算 |
| いつまでに申請 | 移住後1年以内に山元町に申請する必要があります。県の予算上限に達した場合は、早期に申請受付を締め切る場合があります。 |
| 申請のしかた | 移住後1年以内に山元町に申請。予算上限に達した場合は早期締め切り。 |
| 申請する窓口 | 山元町子育て定住推進課子育て定住推進班（〒989-2292 宮城県亘理郡山元町浅生原字作田山32番地、Tel: 0223-36-9835、Fax: 0223-37-4144）、相談窓口：みやぎ移住サポートセンター（Tel: 090-1559-4714） |
公式ページで詳細・申請する出典: 山元町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
| 自治体 | 制度数 | 最大給付額 |
|---|---|---|
| 石巻市 | 3件 | 要確認 |
| 塩竈市 | 5件 | 最大 1,200,000円 |
| 白石市 | 7件 | 最大 100,000円 |
| 名取市 | 3件 | 要確認 |
| 多賀城市 | 3件 | 要確認 |
| 登米市 | 5件 | 要確認 |
| 栗原市 | 6件 | 要確認 |
| 東松島市 | 4件 | 最大 1,000,000円 |
| 大崎市 | 4件 | 要確認 |
| 蔵王町 | 5件 | 要確認 |
| 七ヶ浜町 | 10件 | 最大 520,000円 |
| 涌谷町 | 5件 | 要確認 |
| 大和町 | 3件 | 要確認 |
| 川崎町 | 10件 | 要確認 |
| 丸森町 | 16件 | 最大 8,400円 |
| 亘理町 | 4件 | 要確認 |
| 山元町（このページ） | 4件 | 要確認 |
| 大和町 | 4件 | 要確認 |
| 加美町 | 6件 | 要確認 |
| 涌谷町 | 5件 | 要確認 |
| 女川町 | 3件 | 要確認 |
山元町空き家バンクに登録した方または宅地建物取引業者と空き家にかかる媒介契約を締結した方で、公共料金等の滞納がない方、暴力団員等に関係する者でない方。対象物件は事業用でなく、補助金申請時に居住その他の使用がされていないこと、3親等内の親族を居住させる予定がないことが条件。 / 給付額: 空き家の家財家財道具処分などにかかる対象経費の2分の1以内（最大20万円） / 申請期限: 申請年度内に事業を完了できる必要があります。 公式ページ
耐震診断で上部構造評点が1.0以上となる、または重大な地盤・基礎の注意事項を改善する木造住宅の所有者 / 給付額: 町外業者による場合：耐震化工事のみで工事費用×80%（上限100万円）、耐震化およびその他工事で工事費用×88%（上限110万円）。町内業者による場合：耐震化工事のみで工事費用×84%（上限125万円）、耐震化およびその他工事で工事費用×90%（上限135万円） / 申請期限: 受付期間：4月15日（水曜日）～ 12月25日（金曜日）。令和9年2月26日（金曜日）までに事業を完了させることが条件 公式ページ
平成12年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅で、耐震診断を希望する方 / 給付額: 延べ面積200平方メートル以下は8,400円（7,500円）、200を超え270以下は18,900円（17,000円）、270を超え340以下は29,300円（26,400円）、340を超える場合は39,800円（35,800円）（括弧内は重大な地盤・基礎の注意事項がない場合） / 申請期限: 受付期間：4月15日（水曜日）～ 12月25日（金曜日）。令和9年2月26日（金曜日）までに事業を完了させることが条件 公式ページ
東京23区在住者、または埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県（一部地域除く）から東京23区への通勤者で、直前10年間のうち通算5年以上かつ直近1年以上の要件を満たし、対象求人への就業、UIJターン起業支援補助金交付決定、テレワーク継続勤務、専門人材事業の活用、または関係人口に該当する方。移住後5年以上継続して山元町に居住する意志がある方。令和8年4月1日以降に山元町に転入した方が対象。 / 給付額: 単身での移住： 60万円。世帯での移住：100万円 ＋ 18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合は、1人につき100万円加算 / 申請期限: 移住後1年以内に山元町に申請する必要があります。県の予算上限に達した場合は、早期に申請受付を締め切る場合があります。 公式ページ
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