矢巾町の子育て・教育給付金・助成制度一覧（11件）

次のいずれかに該当する人：①配偶者のいない女子（または準ずる男子）のうち、18歳の年度末までの児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している人。②その扶養を受けている18歳の年度末までの児童。③18歳の年度末までの父母のいない児童。ただし、助成対象者または保護者・扶養義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額以上である場合は給付を受けることができない。児童扶養手当が町外の自治体から支給されている場合は、支給されている自治体での申請になります。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。年齢区分別の自己負担額：3歳未満 なし、3歳以上の未就学児 外来 月 750円・入院 月 2,500円、小学生・中学生・高校生（18歳到達年度末まで）外来 月 1,500円・入院 月 5,000円。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は自己負担額なし。 公式ページ

高等学校修了前の児童（18歳到達日以後最初の３月31日までの間にある児童）で、日本国内に居住している児童を養育する父母、未成年後見人、父母指定者、または児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し生計を維持している方。施設長及び里親も対象。 金額・費用の記載は次のとおりです。【児童1人あたり･月額】第１･２子：3歳未満 15,000円、3歳以上高校修了前 10,000円。第３子以降：3歳未満 30,000円、3歳以上高校修了前 30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請のあった月の翌月分から児童手当の支給が開始します。手続きの遅れによる児童手当の支給は遡ることができません。子どもが生まれた場合は、生まれた日の翌日から15日以内に認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。の手続きが必要。矢巾町へ転入した場合は、前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に手続きをしてください。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出期限は毎年6月30日まで。 公式ページ

矢巾町の国民健康保険に加入している方が出産したとき（妊娠12週（84日）以上の死産、流産を含む） 給付・助成額の記載は次のとおりです。支給額（出産児1人につき）：産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。の対象分娩のとき（在胎週数22週以上）500,000円、産科医療補償制度の対象分娩ではないとき（在胎週数12週以上）488,000円。 公式ページ

高校生までの子ども（18歳到達年度末まで）。住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額なし。 自己負担額の記載は次のとおりです。外来 月 ７５０円、入院 月 ２，５００円。住民税非課税住民税などが課されること。世帯は自己負担額なし。 公式ページ

3歳未満から18歳到達年度末までの高校生。本人、保護者等が市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の場合は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額が外来・入院ともに0円。 自己負担額の記載は次のとおりです。3歳未満は自己負担なし。3歳以上未就学児～高校生は医療機関ごと外来月750円、入院月2,500円。市町村民税非課税住民税などが課されること。の場合は外来・入院ともに0円。 公式ページ

子ども、重度障がい者、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭。令和５年８月から高校生（18歳到達年度末まで）も現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。対象に拡大。 金額・費用の記載は次のとおりです。３歳未満：現物給付で自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額なし。３歳以上の未就学児～高校生（18歳到達年度末まで）：外来 月 ７５０円（未就学児）・月 １，５００円（小学生以上）、入院 月 ２，５００円（未就学児）・月 ５，０００円（小学生以上）。※本人、保護者等が市町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の場合は自己負担額外来・入院ともに０円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和５年８月１日から。 公式ページ

①父又は母のいない家庭の児童や、父又は母が重度の障害である家庭の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し、かつ生計を同じくする母又は父、②父母に代わって児童を養育している方。対象児童は18歳に到達して最初の年度末（３月31日）までで、障害がある場合は20歳未満。 給付・助成額の記載は次のとおりです。【対象児童１人】月額48,050円 【対象児童２人以上】上記月額に１人につき児童11,350円を加算 ※上記金額は令和８年４月からの全部支給の場合です。支給額は、受給者が監護・養育する児童の数や所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。などにより異なります。 公式ページ

20歳未満で精神または身体に障がいを持つ児童を養育している方。ただし、児童が障がいを支給理由とする公的年金を受けることができるとき、または児童福祉施設等に入所しているときは支給されない。 金額・費用の記載は次のとおりです。【1級障害】58,450円【2級障害】38,930円。 期限・手続き条件は次のとおりです。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届：毎年８月12日から９月11日までの間に特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当所得状況届を提出することになっています。 公式ページ

妊産婦（令和6年8月から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし、妊娠5月に達する月から出産の翌月末まで対象） 金額・費用の記載は次のとおりです。診療報酬明細書ごと 入院 ２，５００円、入院外 ７５０円（令和６年８月診療分から） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和６年８月１日から制度改正。８月１日時点で資格のある方に7月23日に新しい受給者証を郵送済み。 公式ページ

妊娠5か月目の月の初日から出産日の翌月まで（※令和6年8月から所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。要件は廃止になりました） 公式ページ

高校生以下のお子さま。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康長寿課 医療給付係、こども家庭課 子育て支援係（電話：019-611-2772）、健康長寿課 医療給付係（さわやかハウス内）、健康長寿課（電話：019-611-2823）、健康長寿課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。