高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育する保護者への月額手当。令和6年10月分から支給対象が拡大し、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。が撤廃、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。加算が拡充。
給付・助成制度条件で変わる
児童手当（令和6年10月分以降の制度改正版）
| こんな人が対象 | 高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している人。令和6年10月分からは所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限なし。 |
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| 金額・費用 | ３歳未満：第一子・第二子：月15,000円、第三子以降：月30,000円。
３歳～高校生年代：第一子・第二子：月10,000円、第三子以降：月30,000円。 |
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| 期限・手続き条件 | 制度改正後、初めての支給は令和6年12月です。令和6年10月（6～9月分）の支払いは、制度改正前の内容で支給します。 |
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| 申請のしかた | 新規申請が必要な人は「児童手当認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書」を提出。増額申請が必要な人は「児童手当額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。認定請求書・額改定届」を提出。第３子加算対象者は「監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要な場合あり。 |
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| 申請する窓口 | 健康推進課 子育て支援室 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-19
高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している人に対し、月額10,000～30,000円の手当を支給する制度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。
給付・助成制度条件で変わる
児童手当（令和6年10月分以降）
| こんな人が対象 | 高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している人。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限なし。 |
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| 金額・費用 |
- ３歳未満：第一子・第二子：月15,000円
- 第三子以降：月30,000円
- ３歳～高校生年代：第一子・第二子：月10,000円
- 第三子以降：月30,000円
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| 期限・手続き条件 | 制度改正後、初めての支給は令和6年12月です。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります。 |
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| 申請のしかた | 児童手当認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書、児童手当額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。認定請求書・額改定届、監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。相当・生計費の負担についての確認書等の書類を提出 |
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| 申請する窓口 | 健康推進課・子育て支援室 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-09-01
高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育する保護者に対し、児童の年齢と出生順に応じて月額10,000円～30,000円を支給。令和6年10月分から所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。撤廃、支給対象拡大、支給月を年3回から年6回に変更。
給付・助成制度条件で変わる
児童手当（制度改正版・令和6年10月分以降）
| こんな人が対象 | 高校生年代まで（18歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している保護者。令和6年10月分以降は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限がなし。 |
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| 金額・費用 | ３歳未満：第一子・第二子：月15,000円、第三子以降：月30,000円。
３歳～高校生年代：第一子・第二子：月10,000円、第三子以降：月30,000円。 |
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| 期限・手続き条件 | 令和6年10月分から制度改正。改正後、初めての支給は令和6年12月。支給月は年6回（偶数月）。 |
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| 申請のしかた | 児童手当認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書、児童手当額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。認定請求書・額改定届等の必要書類を提出。新規申請が必要な人、増額申請が必要な人、確認書提出が必要な人で異なる。 |
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| 申請する窓口 | 子育て支援室（健康推進課） |
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公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20
離婚や父母の死亡等により父または母と生計を同じくしていない子どもの養育に対する月額手当。対象児童1人につき最大48,050円を支給。
給付・助成制度上限あり
児童扶養手当
| こんな人が対象 | 18歳に達する年度の年度末までの児童または20歳未満で一定程度の障がいがある児童の母(父)や、母(父)に代わってその児童を養育している人。対象要件：父と母が離婚した児童（事実上の婚姻関係解消含む）、父（母）が死亡した児童、父（母）が重度の障がい（国民年金法1級または身体障害者手帳1級から2級程度）、父（母）が3カ月以上生死不明、父（母）が1年以上同居せず生計維持しない、父（母）が1年以上刑務所に収容、婚姻によらない児童、父母が不明な児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象児童。対象外：児童福祉施設入所、里親委託、離婚前配偶者との同居、事実婚状態、定期的生活費援助受給、支給開始から5年または受給要件該当から7年経過時。 |
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| 助成上限 | 手当額（月額）※令和８年度（４月～） 児童が1人のとき 全部支給：48,050円 一部支給：48,040円から11,340円まで（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて決定されます） 児童が2人以上のとき 全部支給：児童1人の金額に11,350円を加算 一部支給：児童1人の金額に11,340円～5,680円を加算（所得額に応じて決定されます） |
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| 期限・手続き条件 | 毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。用紙を送付し、8月中に提出していただきます。提出がないと11月分以降の手当を支払いできません。 |
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| 申請のしかた | 直接窓口で認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。。必要書類：戸籍謄本（請求者本人・児童）、同居家族全員の住民票、マイナンバー確認書類、預金通帳、印鑑。別居時等は追加書類あり。 |
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| 申請する窓口 | 健康推進課 子育て支援室 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20
令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦に対して5万円を給付。流産・死産・人工妊娠中絶の場合も対象。
給付・助成制度定額
妊婦支援給付金（1回目）
| こんな人が対象 | 令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦で、申請時点で岩泉町に住民登録をしており、他の市区町村で妊婦支援給付金（1回目）に相当する給付を受けていないこと |
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| 給付・助成額 | 5万円を給付します |
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| 期限・手続き条件 | 産科医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年間を経過する日まで |
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| 申請のしかた | 妊娠届出後、保健師・助産師の面談時に申請書類を受け取り、必要事項を記入のうえ町健康推進課に申請 |
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| 申請する窓口 | 健康推進課、子育て支援室 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20
令和7年4月1日以降に出産した保護者に対して、子どもの数×50,000円を給付。流産等の場合も対象。
給付・助成制度条件で変わる
妊婦支援給付金（2回目）
| こんな人が対象 | 令和7年4月1日以降にお子様を出産された方で、申請時点で岩泉町に住民登録をしており、岩泉町から妊婦給付認定を受けており、他の市区町村で妊婦支援給付金（2回目）に相当する給付を受けていないこと |
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| 給付・助成額 | 子どもの数×50,000円を給付します |
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| 期限・手続き条件 | 出産予定日の8週前の日から2年を経過する日まで（流産等の場合は産科医療機関で処置を行った日から2年を経過する日まで） |
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| 申請のしかた | 出生後（生後4カ月まで）に、保健師・助産師が家庭訪問し届出に必要な書類を配付、必要事項を記入のうえ提出 |
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| 申請する窓口 | 健康推進課、子育て支援室 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20
岩泉町民が出産したときに、出生児1人につき10万円を支給する出産祝金制度。
給付・助成制度定額
いわいずみっこ出産祝金
| こんな人が対象 | 出産した人（お母さん）で、出産時に岩泉町に住所がある方。令和5年3月31日までの出生児の場合は、岩泉町に転入後1年以上住所を有した方。同一世帯または生計を同じくする家族に町税等の滞納がないこと。申請する時点において、岩泉町から転出していないこと、出生児が亡くなっていないこと。 |
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| 給付・助成額 | 出生児1人につき１０万円（令和5年4月1日から） |
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| 期限・手続き条件 | 祝金の支給申請をできる期間は、出産の日から２年以内です。 |
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| 申請のしかた | 申請書を提出し、申請者の通帳またはキャッシュカードのコピーを添付して町民課戸籍住民室または各支所に提出。 |
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| 申請する窓口 | 町民課戸籍住民室または各支所 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20
岩泉町に住民登録があり中学卒業までの児童を養育している父母等に対し、月額5,000〜15,000円を支給する制度。令和4年10月より所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限超過時は不支給。
給付・助成制度上限あり
児童手当
| こんな人が対象 | 岩泉町に住民登録があり、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している父母等。両親ともに収入がある場合は、生計を維持する程度が高い方が受給者となる。 |
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| 助成上限 |
- 児童手当の支給額：3歳未満 15,000円（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満）
- 3歳から小学生までの第1子・第2子 10,000円
- 3歳から小学生までの第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 15,000円
- 中学生 10,000円
所得上限限度額以上は児童1人につき5,000円（特例給付）。
令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が「所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されない。 |
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| 期限・手続き条件 | 出生・転入から15日以内に申請してください。申請が遅れると、手当を受けられなくなる月が発生する場合があります。毎年6月中に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出義務。 |
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| 申請のしかた | 認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書、額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。（増額）請求書、現況届、変更届、資格喪失届を提出。必要書類は保険証、通帳、個人番号、印鑑等。 |
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| 申請する窓口 | 健康推進課、子育て支援室 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20
令和4年4月1日以降に保険適用となった不妊治療の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。相当額および医療機関受診等証明書作成費用を助成する制度。対象は町内在住の医療保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、不妊治療が必要と診断された人。
給付・助成制度自己負担額
岩泉町不妊治療医療費助成制度
| こんな人が対象 | 町内に住所を有している人で、医療保険各法に基づく被保険者、組合員、または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、産婦人科や泌尿器科などで不妊治療が必要であると診断されている人 |
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| 金額・費用 | 対象となる治療にかかる医療費の自己負担額に相当する額（※自己負担額とは、高額療養費制度や付加給付金制度により助成された金額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額）、医療機関受診等証明書作成費用（※一般不妊治療にかかる証明書作成費用の助成は、1年度につき1回限り。
特定不妊治療や男性不妊治療についての証明書作成費用は申請ごとに助成）。 |
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| 期限・手続き条件 | 不妊治療にかかる費用を支払った日から起算して1年以内 |
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| 申請のしかた | 岩泉町不妊治療費助成金交付申請書、医療機関受診等証明書、医療費にかかる領収書及び明細書の写し、限度額認定書の写し、保険給付等の額がわかる書類、健康保険情報がわかるものを健康推進課子育て支援室に提出 |
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| 申請する窓口 | 健康推進課 子育て支援室 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 岩泉町公式ページ ・ 確認日: 2026-10-20
よくある質問
岩泉町の「児童手当（令和6年10月分以降の制度改正版）」の対象者は？
高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。（18歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している人。令和6年10月分からは所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 金額・費用の記載は次のとおりです。３歳未満：第一子・第二子：月15,000円、第三子以降：月30,000円。３歳～高校生年代：第一子・第二子：月10,000円、第三子以降：月30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。制度改正後、初めての支給は令和6年12月です。令和6年10月（6～9月分）の支払いは、制度改正前の内容で支給します。 公式ページ
岩泉町の「児童手当（令和6年10月分以降）」の対象者は？
高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している人。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。 金額・費用の記載は次のとおりです。３歳未満：第一子・第二子：月15,000円、第三子以降：月30,000円、３歳～高校生年代：第一子・第二子：月10,000円、第三子以降：月30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。制度改正後、初めての支給は令和6年12月です。手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります。 公式ページ
岩泉町の「児童手当（制度改正版・令和6年10月分以降）」の対象者は？
高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで（18歳到達後の最初の年度末まで）の児童を養育している保護者。令和6年10月分以降は所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。がなし。 金額・費用の記載は次のとおりです。３歳未満：第一子・第二子：月15,000円、第三子以降：月30,000円。３歳～高校生年代：第一子・第二子：月10,000円、第三子以降：月30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和6年10月分から制度改正。改正後、初めての支給は令和6年12月。支給月は年6回（偶数月）。 公式ページ
岩泉町の「児童扶養手当」の対象者は？
18歳に達する年度の年度末までの児童または20歳未満で一定程度の障がいがある児童の母(父)や、母(父)に代わってその児童を養育している人。対象要件：父と母が離婚した児童（事実上の婚姻関係解消含む）、父（母）が死亡した児童、父（母）が重度の障がい（国民年金法1級または身体障害者手帳1級から2級程度）、父（母）が3カ月以上生死不明、父（母）が1年以上同居せず生計維持しない、父（母）が1年以上刑務所に収容、婚姻によらない児童、父母が不明な児童、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。対象児童。対象外：児童福祉施設入所、里親委託、離婚前配偶者との同居、事実婚状態、定期的生活費援助受給、支給開始から5年または受給要件該当から7年経過時。 助成上限の記載は次のとおりです。手当額（月額）※令和８年度（４月～） 児童が1人のとき 全部支給：48,050円 一部支給：48,040円から11,340円まで（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて決定されます） 児童が2人以上のとき 全部支給：児童1人の金額に11,350円を加算 一部支給：児童1人の金額に11,340円～5,680円を加算（所得額に応じて決定されます） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。用紙を送付し、8月中に提出していただきます。提出がないと11月分以降の手当を支払いできません。 公式ページ
岩泉町の「妊婦支援給付金（1回目）」の対象者は？
令和7年4月1日以降に出産予定の妊婦で、申請時点で岩泉町に住民登録をしており、他の市区町村で妊婦支援給付金（1回目）に相当する給付を受けていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。5万円を給付します。 期限・手続き条件は次のとおりです。産科医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年間を経過する日まで。 公式ページ
岩泉町の「妊婦支援給付金（2回目）」の対象者は？
令和7年4月1日以降にお子様を出産された方で、申請時点で岩泉町に住民登録をしており、岩泉町から妊婦給付認定を受けており、他の市区町村で妊婦支援給付金（2回目）に相当する給付を受けていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。子どもの数×50,000円を給付します。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産予定日の8週前の日から2年を経過する日まで（流産等の場合は産科医療機関で処置を行った日から2年を経過する日まで） 公式ページ
岩泉町の「いわいずみっこ出産祝金」の対象者は？
出産した人（お母さん）で、出産時に岩泉町に住所がある方。令和5年3月31日までの出生児の場合は、岩泉町に転入後1年以上住所を有した方。同一世帯または生計を同じくする家族に町税等の滞納がないこと。申請する時点において、岩泉町から転出していないこと、出生児が亡くなっていないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。出生児1人につき１０万円（令和5年4月1日から） 期限・手続き条件は次のとおりです。祝金の支給申請をできる期間は、出産の日から２年以内です。 公式ページ
岩泉町の「児童手当」の対象者は？
岩泉町に住民登録があり、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している父母等。両親ともに収入がある場合は、生計を維持する程度が高い方が受給者となる。 助成上限の記載は次のとおりです。児童手当の支給額：3歳未満 15,000円（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額未満）、3歳から小学生までの第1子・第2子 10,000円、3歳から小学生までの第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 15,000円、中学生 10,000円。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。上限限度額以上は児童1人につき5,000円（特例給付）。令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が「所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されない。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生・転入から15日以内に申請してください。申請が遅れると、手当を受けられなくなる月が発生する場合があります。毎年6月中に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出義務。 公式ページ
岩泉町の「岩泉町不妊治療医療費助成制度」の対象者は？
町内に住所を有している人で、医療保険各法に基づく被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。、組合員、または被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者であり、産婦人科や泌尿器科などで不妊治療が必要であると診断されている人。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象となる治療にかかる医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額に相当する額（※自己負担額とは、高額療養費制度や付加給付金制度により助成された金額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額）、医療機関受診等証明書作成費用（※一般不妊治療にかかる証明書作成費用の助成は、1年度につき1回限り。特定不妊治療や男性不妊治療についての証明書作成費用は申請ごとに助成） 期限・手続き条件は次のとおりです。不妊治療にかかる費用を支払った日から起算して1年以内。 公式ページ
岩泉町の教育費の相談・申請は、どこですればいい？
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康推進課 子育て支援室、健康推進課・子育て支援室、子育て支援室（健康推進課）、健康推進課、子育て支援室、町民課戸籍住民室または各支所。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。