田野畑村の子育て・教育給付金・助成制度一覧（10件）

村に住民登録をされていて、引き続き1年以上居住している人（転入後1年経過していない人が出産した場合は、転入から引き続き1年以上の居住が必要） 金額・費用の記載は次のとおりです。第1子30万円、以降10万円ずつ追加。 公式ページ

妊娠5か月目に達する月の初日から出産の翌月の末日まで。 公式ページ

0歳から18歳に達した年度の3月31日まで。 公式ページ

令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年9月に出生した児童については10月分）、または令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者もしくは保護者のうち生計を維持する程度の高い者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。対象児童1人につき2万円。（一回限りの支給です） 期限・手続き条件は次のとおりです。支給を辞退する方・口座変更・離婚による申請は令和8年1月15日、公務員は令和8年2月27日、新規出生児の保護者は令和8年3月31日。児童手当受給者は原則申請不要で令和8年1月30日から順次支給開始。 公式ページ

配偶者がなく、18歳未満（18歳に達する日以後の最初の３月31日まで）の子を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。している父または母とその子。父母のいない18歳未満（18歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）の子。0歳から高校生等までは所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。なし。それ以外の受給者で本人及び保護者が課税住民税などが課されること。されている場合は医療機関ごとに入院5,000円、外来1,500円を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額を助成。 給付・助成額の記載は次のとおりです。医療機関ごとに入院5,000円、外来1,500円を控除した額を助成します。 公式ページ

村に住民登録をされていて、引き続き1年以上居住している人。村に転入後1年経過していない人が出産した場合は、転入から引き続き1年以上の居住が必要。 金額・費用の記載は次のとおりです。第1子30万円、以降10万円ずつ追加。 公式ページ

夫婦（事実婚を含む）のいずれかが田野畑村民であり、医療機関において不妊治療の必要があると診断されており、村税等の滞納がないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額に対して、夫婦1組あたり10万円を限度に助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療が終了した日の属する月の翌月から６か月を経過する月の末日。 公式ページ

夫婦（事実婚を含む）のいずれかが田野畑村民であり、医療機関において不妊治療の必要があると診断されており、治療開始日の妻の年齢が43歳未満であり、村税等の滞納がないこと。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回15万円。男性不妊治療を合わせて行った場合は10万円を限度額として追加助成。 期限・手続き条件は次のとおりです。治療が終了した日の属する月の翌月から６か月を経過する月の末日。 公式ページ

出産する人。 金額・費用の記載は次のとおりです。42万円(産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。対象外の場合は40万4千円) 公式ページ

出生の日や転入の日から15日以内に申請をすること。毎年6月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の提出が必要。申請が遅れた場合、遅れた月分の手当は支給されない。 期限・手続き条件は次のとおりです。出生の日や転入の日から15日以内に申請をすること。毎年6月に現況届の提出が必要であること。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉課(保健センター)、住民生活課、田野畑村役場住民生活課、役場住民生活課、健康福祉課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。