金ケ崎町の住宅給付金・助成制度一覧（3件）

申請時点において40歳未満の者が、民間賃貸住宅を契約し居住していた者が新たに住宅を取得（新築又は購入）し、対象住宅に住民登録を行っていること。世帯全員が町税等（町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、上下水道使用料、及び保育料）を滞納していないこと。世帯全員がこの要綱による補助金を受けたことがないこと。 / 給付額: 住宅取得にかかる経費の総額×２分の１（上限１０万円）、同一世帯の親族（二親等以内）１人につき ５万円 / 申請期限: 取得（新築または購入）した対象住宅の所在地に住所を定めた日から６カ月以内 公式ページ

過去10年間のうち通算5年以上東京23区に在住または東京圏に在住し東京23区に通勤していた方が、平成31年4月1日以降に金ケ崎町に転入・住民登録し、かつ町内就業、起業、テレワーク、または関係人口のいずれかに該当する方。申請時点で住民登録から1年以内で、申請後5年以上の継続居住意思があること。 / 給付額: 世帯での移住の場合 ⇒ 100万円、単身での移住の場合 ⇒ 60万円、起業の場合は、最大100万円の移住支援事業補助金に加え、最大200万円の起業支援金の対象となります。世帯の中に１８歳未満の子がいる場合、１人につき１００万円 公式ページ

補助対象期間の起算月において申請者の年齢が35歳未満であり、町内または町外の事業所に正社員として勤務し、新たに金ケ崎町に住民登録した者または町外に転居してから3年以上経過した者。民間賃貸住宅の賃貸借契約（月額20,000円以上）をしており、公的制度による家賃補助を受けていない。親族が所有・管理する住宅ではなく、世帯員が過去にこの補助金を受けていない者で、本町に定住の意思がある者。 / 給付額: １か月当たりの家賃（２万円以上）から、１か月当たりの住宅手当の受給額相当額を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額の１／２以内の額。【補助上限額】若年世帯（申請者が３５歳未満かつ２人以上の世帯）：町内事業所 ２０，０００円、町外事業所 １５，０００円／単身世帯（申請者が３５歳未満）：町内・町外事業所 １０，０００円。最大２４か月補助 / 申請期限: 起算月（※）から１２か月の家賃の支払いが完了した月の翌月から３か月以内に、申請書に必要書類を添えて提出 公式ページ