滝沢市の住宅給付金・助成制度一覧（6件）

空き家住宅登録者であって、市外からの移住者と空き家住宅について売買契約等を行っている者で、市税を滞納していない者で、かつ市外からの移住者と3親等内の親族でない者 / 給付額: 一律 １００，０００円 / 申請期限: 売買契約等を締結した日から起算して３０日以内に都市政策課に提出してください 公式ページ

被相続人の居住用家屋およびその敷地等を相続した相続人で、相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、一定の要件を満たして当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）または取壊し後の土地を譲渡する者。被相続人が老人ホーム等に入居していた場合も対象（一定要件を満たした場合に限ります）。 / 給付額: 当該家屋又は土地の譲渡所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。から3,000万円を特別控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。します / 申請期限: 相続開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで。ただし、本特例措置の適用期間は2027年（令和9年）12月31日までに延長されており、令和6年1月1日以降の譲渡については、譲渡後、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修工事または取壊しを行った場合も適用対象。 公式ページ

個人であり、登記簿（未登記の場合は固定資産台帳）に記載されている所有者またはその相続人であること。過去に同補助金の交付を受けていない。複数人共有の場合は共有者全員から、抵当権が設定されている場合は抵当権者及び全ての権利者から解体撤去工事についての同意が得られていること / 給付額: 補助対象経費の額に5分の4を乗じて得た額とし、危険空家等は50万円、特定空家等は100万円を上限とする。 公式ページ

滝沢市に転入してから1年未満の者又は転入予定の移住定住者で、補助対象空家等（市内の一戸建て空家等で専用住宅又は併用住宅）を取得又は賃借して改修工事を実施し、自らが居住することを目的として10年以上継続して居住する意思を有する者。市町村民税又は特別区民税を滞納していない者で、過去に当該補助金の交付を受けておらず、所有者等と3親等以内の親族でない者。 / 給付額: 補助対象工事の施工者が市外事業者である場合（補助対象経費の3分の2以内）上限200,000円。補助対象工事の施工者が市内事業者である場合（補助対象経費の3分の2以内）上限300,000円。 / 申請期限: 交付決定日以降に着手し、申請年度の2月末日までに完了する工事 公式ページ

若者世代（申請年度の4月1日時点で39歳以下）又は県外からの移住者（転入してから1年未満又は転入予定）であって、空き家住宅に5年以上居住しようとする意志を有し、市町村民税等を滞納していない者。所有者等と3親等以内の親族でなく、過去に当該補助金の交付を受けていない者 / 給付額: 空き家住宅の取得に係る経費（補助対象経費の2分の1以内）上限300,000円、空き家住宅の改修に係る経費（補助対象経費の2分の1以内）上限400,000円、子育て世帯加算額200,000円 公式ページ

介護保険における介護認定者を受けている方又は身体障害者手帳1～3級（一部）を受けている方。新築、増築、賃貸住宅、平成14年度以降の新築住宅以外の居宅、世帯が一定の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。以下の場合を対象。いずれも事前に申請が必要 / 給付額: 対象となる住宅改修の費用額から、介護保険法又は障害者総合支援法で制度の対象となる額(1人20万円)を控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。した額に対して、40万円を限度として3分の2を助成します。 公式ページ