最終確認日: 2026-06-20（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 移住定住促進助成金 | 市外から転入した59歳以下の移住者が住宅を取得する際、補助対象経費の1/5または上限100万円（子育て世帯は追加100万円）を商品券で補助。 |
| ブロック塀等安全確保対策事業 | ブロック塀等の耐震改修・除却・建替え工事に対し、対象工事費の2/3（上限50万円）を助成する事業。対象者は所有者または管理者で、市税等を滞納していないこと。 |
| 木造住宅耐震改修工事助成事業 | 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅で、耐震診断の結果が不足している場合の耐震改修工事に対し、工事費の4/5（上限115万円）を助成します。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する市外から転入した59歳以下の移住者が住宅を取得する際、補助対象経費の1/5または上限100万円（子育て世帯は追加100万円）を商品券で補助。
| こんな人が対象 | 令和3年4月1日以降に市内に転入し、転入日から1年前までに住宅を取得した方、または、令和3年4月1日以降に住宅を取得し、住宅を取得した日から3年前までに転入した方。申請日時点で59歳以下で、直近の転入日から遡って5年以上市外に住所があり、定住意思があり、市税滞納がなく、同居者が被災関連給付金を受給していないこと。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象経費×1/5の額又は上限100万円（Uターン者は30万円の上限を撤廃しました！）。18歳未満の子がいる子育て世帯の場合+100万円/世帯（上限が100万円加算） |
| 申請のしかた | 下記の申込フォームより、補助金対象であるか確認することができます。申込フォームを入力・送信すると、事前申込みをすることができ、後ほど担当者から連絡が入ります。 |
| 申請する窓口 | 商工交流部 交流推進課 定住交流係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 陸前高田市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
ブロック塀等の耐震改修・除却・建替え工事に対し、対象工事費の2/3（上限50万円）を助成する事業。対象者は所有者または管理者で、市税等を滞納していないこと。
| こんな人が対象 | 対象となるブロック塀等の所有者または管理者で、市税等を滞納していない者。所有者が複数の場合は全員の同意が必要。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 対象工事費の2/3（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とし、50万円を上限とします。※対象工事費は、ブロック塀等の長さ1mあたり8万円を上限とします。 |
| 申請のしかた | 建設部 住宅政策室 住宅政策係に電話またはメールフォームで問い合わせ |
| 申請する窓口 | 建設部 住宅政策室 住宅政策係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 陸前高田市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅で、耐震診断の結果が不足している場合の耐震改修工事に対し、工事費の4/5（上限115万円）を助成します。
| こんな人が対象 | 対象となる住宅の所有者で、市税を滞納していない者。陸前高田市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法又は伝統的工法で、平屋建て又は2階建ての戸建て住宅で、耐震簡易診断または耐震一般診断の結果により要補強と判定された住宅が対象 |
|---|---|
| もらえる金額 | 工事費の4/5に相当する額とし、115万円が上限です。 |
| いつまでに申請 | 着工年度内に完了する工事 |
| 申請のしかた | 建設部 住宅政策室 住宅政策係に電話、ファックス、またはメールフォームで申し込み |
| 申請する窓口 | 建設部 住宅政策室 住宅政策係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 陸前高田市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
| 自治体 | 制度数 | 最大給付額 |
|---|---|---|
| 盛岡市 | 8件 | 最大 100,000円 |
| 大船渡市 | 7件 | 最大 50,000円 |
| 花巻市 | 10件 | 最大 3,000円 |
| 一関市 | 3件 | 最大 3,000円 |
| 陸前高田市（このページ） | 3件 | 要確認 |
| 釜石市 | 5件 | 最大 500,000円 |
| 滝沢市 | 6件 | 最大 3,000,000円 |
| 滝沢市 | 6件 | 最大 3,000,000円 |
| 雫石町 | 9件 | 要確認 |
| 葛巻町 | 5件 | 要確認 |
| 紫波町 | 8件 | 最大 1,150,000円 |
| 金ケ崎町 | 3件 | 要確認 |
| 平泉町 | 3件 | 要確認 |
| 住田町 | 7件 | 最大 34,000円 |
| 大槌町 | 6件 | 要確認 |
| 九戸村 | 5件 | 最大 100,000円 |
| 山田町 | 9件 | 要確認 |
令和3年4月1日以降に市内に転入し、転入日から1年前までに住宅を取得した方、または、令和3年4月1日以降に住宅を取得し、住宅を取得した日から3年前までに転入した方。申請日時点で59歳以下で、直近の転入日から遡って5年以上市外に住所があり、定住意思があり、市税滞納がなく、同居者が被災関連給付金を受給していないこと。 / 給付額: 補助対象経費×1/5の額又は上限100万円（Uターン者は30万円の上限を撤廃しました！）。18歳未満の子がいる子育て世帯の場合+100万円/世帯（上限が100万円加算） 公式ページ
対象となるブロック塀等の所有者または管理者で、市税等を滞納していない者。所有者が複数の場合は全員の同意が必要。 / 給付額: 対象工事費の2/3（1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とし、50万円を上限とします。※対象工事費は、ブロック塀等の長さ1mあたり8万円を上限とします。 公式ページ
対象となる住宅の所有者で、市税を滞納していない者。陸前高田市内の昭和56年5月31日以前に着工された木造在来軸組工法又は伝統的工法で、平屋建て又は2階建ての戸建て住宅で、耐震簡易診断または耐震一般診断の結果により要補強と判定された住宅が対象 / 給付額: 工事費の4/5に相当する額とし、115万円が上限です。 / 申請期限: 着工年度内に完了する工事 公式ページ
ここまで見て迷ったら、診断ツールが住んでいる自治体・年齢から対象になりそうな制度を絞り込みます。
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