川俣町の老後・介護給付金・助成制度一覧（4件）

75歳以上の方及び一定の障がいのある65歳以上74歳以下の方のうち認定を受けた方。 給付額の目安は次のとおりです。年間保険料は、被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。全員が等しく負担する「均等割額」と所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて負担する「所得割額」の合計金額となり、個人ごとに計算されます。 均等割額 45,900円 ＋ 所得割額 賦課のもととなる所得（※1）×8.98% ＝ 1年間の保険料（100円未満切り捨て） ※80万円を限度額とする。 公式ページ

概ね65歳以上の一人暮らし高齢者、ねたきりの高齢者、高齢者のみの世帯であって町長が必要と認めた者、一人暮らしの重度身体障がい者等。 給付額の目安は次のとおりです。前年度の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて利用料金を決定します。第１段階（市町村民税世帯非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。かつ老齢福祉年金受給者または生活保護受給者）0円、第２段階400円（月額）、第３段階800円（月額）、第４段階1,200円（月額）。携帯電話型選択時は別途基本料金652円がかかります。 公式ページ

後期高齢者医療で窓口負担割合が2割の方。 給付額の目安は次のとおりです。1か月あたりの外来医療の窓口負担を、1割負担の額から3,000円までの増加に抑える。 申請期限は次のとおりです。令和7年9月30日（火）で終了となります。 公式ページ

介護保険施設３施設（介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設）へ入所またはショートステイを利用する方で、本人および同一世帯員が町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。かつ本人の配偶者が町民税非課税住民税などが課されること。者であり、預貯金等の資産が判定基準を超えない方。 申請期限は次のとおりです。令和7年8月から適用。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。町民税務課 税務係、川俣町役場保健福祉課地域福祉係、福島県後期高齢者医療広域連合、保健福祉課地域福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。