九戸村の老後・介護給付金・助成制度一覧（4件）

要介護認定を受けた者（要支援1-2は介護予防サービス、要介護1-5は介護サービスが対象）。自宅での介護が困難な場合は施設サービスも対象。 / 給付額: 居宅サービスは月々の利用限度額があり、限度額の範囲内でサービスを利用したときは、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割です。施設サービスは施設サービス費の1割に加え、居住費、食費、日常生活費が自己負担となります。 公式ページ

68歳到達月の初日から70歳到達月の末日までの者、および73歳到達月の初日から75歳到達月の末日までの者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（国保：所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。区分エ・オまたは一般、低所得が対象；社保：課税住民税などが課されること。所得が145万円以下が対象）。医療費助成の資格が既にある場合は対象外。 / 給付額: 保険診療の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金と70歳以上の一部負担金算定方法により算定した額との差額相当額（68歳、69歳の方）、保険診療の一部負担金と75歳以上の一部負担金算定方法により算定した額との差額相当額（73歳到達月の初日から75歳到達までの者） 公式ページ

同じ月に利用したサービスの1割の利用者負担の合計が、世帯または個人の限度額を超えた者。 / 給付額: 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。の限度額（月額）：生活保護の受給者の方等 15,000円、世帯全員が村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で老齢福祉年金受給者の方 15,000円、前年の合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額と課税住民税などが課されること。年金収入額の合計が80万円以下の方等 15,000円、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方等 24,600円、村民税課税世帯の方 37,200円、現役並み所得者 44,400円 公式ページ

40歳以上の国民全員（第1号被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。は65歳以上、第2号被保険者は40歳～64歳） / 給付額: 第1段階 32,700円、第2段階 50,900円、第3段階 54,600円、第4段階 69,100円、第5段階 72,800円、第6段階 87,400円、第7段階 91,000円、第8段階 109,200円、第9段階 123,800円（65歳以上の保険料年額、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。段階により異なる） 公式ページ