広野町の医療・健康給付金・助成制度一覧（5件）

町内に住所を有する35歳以上の人 / 給付額: 日帰りの場合 上限 20,000円 宿泊を伴い2日以上の場合 上限 30,000円 ※町の制度以外で助成を受け、その額が上記の額に満たない場合は、差額を助成します。 公式ページ

18歳以上で、身体障害者手帳を所持する方。身体障害者手帳で認定された障がいに係る医療が対象。対象となる障がいは肢体不自由、心臓機能障がい、じん臓機能障がい、肝臓機能障がい、小腸機能障がい、免疫機能障がい、視覚障がい、聴覚障がい、音声・言語・そしゃく機能障がいの9種類。 / 給付額: 医療費の1割に軽減されます。一か月あたりの負担が過大なものとならないよう、世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。や治療内容に応じて、一か月あたりの支払額に上限が設けられます。生活保護受給世帯は0円、市区町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯（前年の本人収入額が809,000円以下）は2,500円、市区町村民税非課税住民税などが課されること。世帯（前年の本人収入額が809,000円超）は5,000円、市区町村民税課税世帯（所得割が33,000円未満）は5,000円、市区町村民税課税世帯（所得割が33,000円以上235,000円未満）は10,000円、市区町村民税課税世帯（所得割が235,000円以上）は20,000円。 / 申請期限: 自立支援医療（更生医療）の支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。期間は原則3か月となります。ただし、じん臓機能障がいや免疫機能障がいなど長期の治療を要する場合は、1年まで延長することができます。 公式ページ

指定難病にり患しており、以下のいずれかの条件を満たす場合：(1)症状が一定以上の場合、(2)申請日以前の12カ月において指定難病にかかる医療費総額が33,300円を超えた月が3回以上ある場合（軽症高額該当者） / 給付額: 指定難病にかかる医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。割合が2割に引き下げられます。外来、入院を区別しないで、医療費の自己負担上限額（月額）が設定されます。※世帯の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じ、上限額が設定されます。 公式ページ

精神疾患等を有し、通院による治療を継続的に要する程度の病状にある方。精神障害者保健福祉手帳の所持の有無は問わない。 / 給付額: 医療機関等における窓口負担について、医療費の1割に軽減されます。一か月あたりの支払額に上限が設けられます。生活保護受給世帯は0円、市区町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯（前年本人収入809,000円以下）で「重度かつ継続」は2,500円、その他は5,000円～20,000円、または医療保険の高額療養費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額。 / 申請期限: 有効期限は原則1年です。更新にかかる支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。申請は、有効期限の3か月前から受け付けます。 公式ページ

身体障害者手帳1級または2級の方。身体障害者手帳3級かつ内部障がい（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫、肝臓の機能障がい）のある方。療育手帳Aの方。精神障害者保健福祉手帳1級の方。上記各種障害者手帳を複数所持する方。本人および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況により助成が受けられない場合あり。生活保護受給者および中国残留邦人等支援法に基づく医療給付を受けている方は対象外。 / 給付額: 保険診療にかかった医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金について助成する制度です。ただし、附加給付や高額療養費相当額は助成額から除きます。 公式ページ