にかほ市の子育て・教育給付金・助成制度一覧（7件）

国内に住所を有する高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。までの児童を養育し、にかほ市内に住所を有する方。父母がともに養育している場合は、原則として恒常的に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方が受給者となる。児童が海外留学している場合も対象となる場合がある。 / 給付額: 3歳未満（0～2歳）15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降30,000円、3歳～高校生年代10,000円 / 申請期限: 出生及び転入の場合は、出生日及び転入予定日の翌日から15日以内に申請。毎年6月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出。 公式ページ

にかほ市に住所を有する妊婦（令和7年4月1日以降に妊娠した方）で、医療機関で医師による妊娠の診断を受け、胎児の心拍が確認されている者。他の市区町村で同様の給付を受けていないこと。 / 給付額: 50,000円 / 申請期限: 医療機関で胎児の心拍が確認された日から2年を経過する日まで 公式ページ

にかほ市に住民票があり、にかほ市に在住している妊婦 / 給付額: 助成額の上限は30,000円（多胎の妊婦及び妊娠期間中に入院した場合は上限50,000円） / 申請期限: 出産日から6ヵ月以内に申請してください 公式ページ

世帯の収入の合計額が認定基準以内の世帯。収入には給与所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。、事業所得などの課税住民税などが課されること。所得のほか児童手当、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当、特別児童扶養手当、養育費、遺族年金、障害年金、失業給付など非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。所得も含む。認定基準は家族構成、年齢などにより世帯ごとに異なる。 / 申請期限: 令和8年1月5日（月曜日）～2月27日（金曜日） 平日のみ。3月以降も随時受付します。 公式ページ

令和7年4月1日以降に胎児の数の届出をした方で、にかほ市から妊婦給付認定を受けた者。届出時点でにかほ市に住所を有し、他の自治体で同様の給付を受けていないこと。 / 給付額: 子ども（胎児）の数×50,000円 / 申請期限: 出産予定日の8週間前の日から2年を経過する日まで 公式ページ

現に20歳未満の児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。する母子家庭の母又は父子家庭の父で、児童扶養手当を受給しているか、または同様の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。水準にあり、当該教育訓練を受けることが、適職に就くために必要と認められる人 / 給付額: 支給対象者が受講のために本人が支払った教育訓練経費の60％相当額（20万円が限度額）。ただし、12,000円を超えない場合は支給しない。 / 申請期限: 支給申請は、受講修了日の翌日から30日以内 公式ページ

障害基礎年金等（国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など）を受給している方 / 申請期限: 令和3年3月分（令和3年5月支払い）から手当額の算出方法と支給制限に関する所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の算定方法が変更されます 公式ページ