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年金生活者支援給付金

低所得の老齢基礎年金・障害基礎年金・遺族基礎年金の受給者を対象に、国から上乗せで支給される給付金です。毎年度、物価の変動に応じて金額が改定されます。対象になる可能性があります。

年金種別ごとの月額(令和8年度・2026年4月〜の目安)

年金の種類	月額
老齢基礎年金受給者	基準額 5,620円(保険料納付済期間等に応じて調整)
障害基礎年金受給者(2級)	5,620円
障害基礎年金受給者(1級)	7,025円
遺族基礎年金受給者	5,620円(子の数により調整)

老齢基礎年金の場合、65歳以上で本人・世帯全員が住民税非課税であり、前年の年金収入等の合計が一定額以下(生年月日により約906.7万〜909万円以下)であることなどが要件です。

出典: 日本年金機構「年金生活者支援給付金」/ 確認日: 2026-07-10。金額は毎年度改定されます。個人の納付履歴等により実際の支給額は異なります。

公式ページで確認する(日本年金機構)

高年齢雇用継続給付

60歳以降も雇用が継続され、賃金が60歳到達直前と比べて大きく低下した雇用保険の被保険者に対し、雇用保険から給付される制度です。対象になる可能性があります。2025年4月の制度改正により、支給率が変更されています。

60歳到達時期による支給率の違い

60歳到達時期	最大支給率(各月賃金の)
令和7年(2025年)4月1日以降に60歳到達	最大10%
令和7年3月31日以前に60歳到達(経過措置)	最大15%

対象は、60〜64歳で雇用が継続され、賃金が60歳到達直前の賃金の75%未満に低下した方です。実際の支給率は賃金の低下幅に応じて変動します。

出典: 厚生労働省「高年齢雇用継続給付」/ 確認日: 2026-07-10。令和7年4月の支給率引き下げを反映済み。

公式ページで確認する(厚生労働省)

特別障害者手当

在宅で常時特別な介護を必要とする20歳以上の重度障害者(身体・知的・精神いずれも対象)に、国から支給される月額の手当です。介護保険とは別の制度です。対象になる可能性があります。施設入所中や3か月以上入院している場合は対象外です。

月額: 30,450円(令和8年度・2026年4月〜、物価スライドで毎年度改定)。年4回(2月・5月・8月・11月)、それぞれの前3か月分がまとめて支給されます。

所得制限の目安: 本人(扶養なし)は年収3,604,000円以下、配偶者・扶養義務者は年収6,287,000円以下。

出典: 厚生労働省「特別障害者手当」/ 確認日: 2026-07-10。金額は毎年度改定されます。

公式ページで確認する(厚生労働省)