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高額療養費制度

1か月の医療費の自己負担が、所得区分ごとの上限額を超えた場合、申請により超過分が払い戻される制度です。対象になる可能性があります。

所得区分別 自己負担上限額(月額、69歳以下の場合)

区分	年収の目安	上限額(月額)
区分ア	約1,160万円〜	252,600円 + (医療費 − 842,000円) × 1%
区分イ	約770万〜1,160万円	167,400円 + (医療費 − 558,000円) × 1%
区分ウ	約370万〜770万円	80,100円 + (医療費 − 267,000円) × 1%
区分エ	〜約370万円	57,600円
区分オ	住民税非課税	35,400円

70歳以上の方は別区分(外来・入院で計算方法が異なる場合あり)が適用されます。

出典: 全国健康保険協会「高額療養費制度」/ 確認日: 2026-07-10。2026年8月に自己負担限度額の改定が予定されています。掲載の金額は改定前(2026年7月時点)のものです。最新の限度額は公式ページでご確認ください。

公式ページで確認する(全国健康保険協会)

高額医療・高額介護合算療養費制度

1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の医療費と介護費の自己負担を合算した金額が、所得区分ごとの上限額を超えた場合、申請により超過分が払い戻される制度です。医療費と介護費の両方がかさむ世帯の負担を軽減します。対象になる可能性があります。合算額が501円を超える場合が対象です。

所得区分別 年間自己負担上限額(医療費+介護費の合算)

所得区分の目安	70歳未満	70〜74歳	75歳以上
年収約1,160万円〜	212万円	212万円	212万円
年収約770万〜1,160万円	141万円	141万円	141万円
年収約370万〜770万円	67万円	67万円	67万円
一般(年収約156万〜370万円)	60万円	56万円	56万円
市町村民税非課税	34万円	31万円	31万円
特に所得の低い方	34万円	19万円	19万円

出典: 全国健康保険協会「高額医療・高額介護合算療養費制度」/ 確認日: 2026-07-10。

公式ページで確認する(全国健康保険協会)

医療費控除(所得税)

1年間の医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、確定申告により所得税の控除が受けられる制度です。対象になる可能性があります。控除額の計算式は以下の通りです(200万円が上限)。

控除額 = 支払った医療費 − 保険金等で補填される金額 − 10万円(※)

(※)その年の総所得金額等が200万円未満の方は、10万円ではなく「総所得金額等 × 5%」の金額を差し引きます。

対象になりうる費用の例: 医師・歯科医師による診療費、処方薬代、入院費、あん摩・はり・きゅう等の施術費、通院のための公共交通機関の交通費、医師の証明があるおむつ代など。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1120「医療費控除の対象となる医療費」・No.1122「おむつ代の医療費控除」/ 確認日: 2026-07-10。個別の税額計算は税理士・税務署にご確認ください。

公式ページで確認する(国税庁)