子育て・教育の給付金・助成制度｜全国の都道府県から探す

児童手当

国が全ての子どもの養育者に支給する月額手当です。2024年10月の制度改正で所得制限が廃止され、支給対象が高校卒業年代まで拡大、第3子以降の額も増額されました。対象になる可能性があります。

子どもの順位・年齢別 月額(2か月分をまとめて偶数月に支給)

子どもの順位	0〜2歳	3歳〜高校卒業年代
第1子・第2子	15,000円	10,000円
第3子以降	30,000円	30,000円

出典: こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」/ 確認日: 2026-07-10。所得制限は2024年10月に廃止。最新の要件は公式ページでご確認ください。

公式ページで確認する(こども家庭庁)

出産育児一時金

健康保険の被保険者またはその配偶者が出産した場合に、原則として子ども1人につき50万円が支給される一時金です。2023年4月に増額されました。医療機関等への直接支払い制度を利用すれば、出産時の窓口負担を抑えられます。対象になる可能性があります。

支給額の目安: 1児につき 500,000円(産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産等は異なる場合があります)。

出典: 厚生労働省「出産育児一時金等について」/ 確認日: 2026-07-10。

公式ページで確認する(厚生労働省)

育児休業給付金

雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合、休業中の賃金の一部を補う給付金です。休業開始から180日目までは休業開始時賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます。2025年4月からは、出生後8週間以内に一定期間の休業を取る場合に上乗せ給付が受けられる「出生後休業支援給付金」や、短時間勤務向けの「育児時短就業給付金」が新設されました。対象になる可能性があります。

育児休業給付金の支給率(基本)

期間	支給率
育児休業開始〜180日目	休業開始時賃金の67%
181日目〜育児休業終了日	休業開始時賃金の50%

出生後8週間以内に合計4週間以上の休業を取得する場合、最大28日間について上記に13%を上乗せする「出生後休業支援給付金」が2025年4月に新設されました(要件を満たす場合)。

出典: 厚生労働省「育児休業等給付について」/ 確認日: 2026-07-10。2025年4月の新給付は別途要件があります。

公式ページで確認する(厚生労働省)