住宅の給付金・助成制度｜全国の都道府県から探す

全国の都道府県別に住宅分野の給付金・助成制度をまとめています。お住まいの都道府県を選ぶと、市区町村ごとの制度一覧をご覧いただけます。現在11都道府県・178市区町村の情報を掲載中です。無料診断ツールで対象になる可能性がある制度を一括チェックできます。

都道府県を選ぶ

特集でさがす

全国共通で使える住宅の給付・軽減制度

お住まいの市区町村独自の制度とは別に、以下のような全国共通の制度が使える場合があります。要件や金額は個々の状況で異なるため、対象になる可能性がある場合は必ず公式ページ・窓口でご確認ください。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合、年末のローン残高に応じて所得税(一部住民税)から控除を受けられる制度です。住宅の省エネ性能によってローン残高の上限が異なり、子育て世帯・若者夫婦世帯は上限が上乗せされる特例があります。対象になる可能性があります。

住宅の種類別借入限度額と控除期間(2026年入居、控除率0.7%)
住宅の種類	借入限度額	控除期間
認定長期優良住宅・ZEH水準省エネ住宅(新築)	5,000万円	13年
省エネ基準適合住宅(新築)	2,000万円	13年
既存住宅(高性能)	4,500万円	13年
既存住宅(その他)	3,000万円	10年

床面積40㎡以上、合計所得金額2,000万円以下(一部要件で3,000万円以下)等の要件があります。子育て世帯・若者夫婦世帯は借入限度額が上乗せされる特例があり、詳細な所得・世帯構成要件は公式ページでご確認ください。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1213「住宅借入金等特別控除」/ 確認日: 2026-07-10。2026年1月1日〜2030年12月31日入居分の制度内容です。

公式ページで確認する(国税庁)

みらいエコ住宅2026事業(住宅の省エネ改修・新築支援)

脱炭素・省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームに対して国が補助する事業です(前身の「子育てエコホーム支援事業」は2024年末で受付終了、2025年度以降は本事業が実施されています)。子育て世帯・若者夫婦世帯を中心に対象となり、新築の高性能住宅は世帯を問わず対象になる場合があります。対象になる可能性があります。申請は登録事業者を通じて行う必要があり、消費者本人が直接申請することはできません。

新築住宅の補助額の目安(2026年度)
住宅の種別	補助額の目安	対象世帯
GX志向型住宅	最大125万円(地域区分等により変動)	全世帯
長期優良住宅	80万円〜	子育て世帯・若者夫婦世帯
ZEH水準住宅	40万円〜	子育て世帯・若者夫婦世帯

リフォームの場合は最大100万円/戸(実施する改修カテゴリ数により上限が変動)。予算上限に達し次第、交付申請を終了する制度です。

出典: みらいエコ住宅2026事業(国土交通省・環境省等)/ 確認日: 2026-07-10。年度ごとに事業名・予算・要件が変わる制度です。最新の公募状況は公式サイトでご確認ください。

公式ページで確認する(みらいエコ住宅2026事業)

住宅耐震改修特別控除(所得税)

1981年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修工事を行った場合、工事費の一部を所得税から控除できる制度です。対象になる可能性があります。控除額は「標準的な耐震工事費用相当額(上限250万円)の10%」+「その超過分及び関連する改修費用の5%」で計算され、最大25万円が上限です。

床面積50㎡以上の自己居住用住宅が対象で、建築士等が発行する耐震改修に係る証明書が必要です。2026年12月31日までの制度です(延長の有無は今後の税制改正次第)。

出典: 国税庁タックスアンサー No.1222「住宅耐震改修特別控除」/ 確認日: 2026-07-10。

公式ページで確認する(国税庁)

他の分野からさがす

所要時間：約1分 / 完全無料

わが家が対象の制度を無料判定

簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。

＼住んでいる地域・世帯情報で自動判定／

無料で診断をはじめる ➔