士別市の障がいのある方への給付金・助成制度（4件）

父母の離婚、死亡、政令で定める程度の障害、生死不明、引き続き1年以上の遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、引き続き1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外出産のいずれかに該当し、父または母と生計を同じくしていない児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間、障害がある場合は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育する母、父、または父母に代わって養育する者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合：全部支給48,050円、一部支給48,040円～11,340円。児童2人目以降の加算額：全部支給11,350円、一部支給11,340円～5,680円（令和8年4月分以降） 期限・手続き条件は次のとおりです。毎年8月中に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要がある。現況届の提出がない場合、11月分以降の手当が差止め。2年間提出がない場合、時効により受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が消滅。 公式ページ

定期予防接種及び臨時予防接種によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合で、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合。 公式ページ

高齢や障がい（知的障がい、精神障がい）により日常生活の判断能力に不安があり、在宅で生活している方または在宅で生活する予定の方。助成対象は、世帯全員の住民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で利用者本人の収入額が82万6500円以下の場合、非課税住民税などが課されること。で収入が82万6500円を超える場合、または住民税課税世帯のうち均等割のみ課税される場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。利用料：1時間1,200円。世帯全員の住民税が非課税で、利用者本人の収入額（非課税年金等含む）が82万6500円以下の場合は自立支援事業の利用に要した費用の合計額の全額。82万6500円を超える場合は2分の1。住民税課税世帯のうち、均等割のみ課税される場合は3分の1。 公式ページ

定期予防接種及び臨時予防接種（新型コロナワクチン予防接種含む）によって引き起こされた副反応により、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合で、その健康被害が接種をうけたことによるものであると厚生労働大臣が認定した場合。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費・障害年金等の給付。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉部 こども・子育て応援課 子育て支援係（電話0165-26-7759）、市民部 朝日支所 地域生活課 住民福祉係（電話0165-28-2121）、士別市保健福祉センター、健康福祉部 高齢者福祉課 高齢者係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。