南相馬市のひとり親家庭への給付金・支援制度（3件）

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童（心身に一定の障がいがあるときは20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、または監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその児童を養育している人。対象児童は①父母が婚姻を解消した児童、②父または母が死亡した児童、③父または母が一定の障がいの状態にある児童、④父または母が引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。している児童、⑤父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、⑥父または母が保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、⑦父または母の生死が明らかでない児童、⑧母が婚姻によらないで生まれた児童、⑨孤児等で父母が不明の児童のいずれかに該当する必要がある。ただし、対象児童が日本国内に居住していない、児童福祉施設等に入所している、里親に委託されている、父子家庭で母と、母子家庭で父と生計が同じ、または配偶者に養育されている場合は受給できない。 給付額の目安は次のとおりです。令和8年4月からの児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給月額：児童1人目（全部支給）48,050円、（一部支給）11,340円～48,040円、児童2人目以降の加算額（全部支給）1人につき11,350円、（一部支給）1人につき5,680円～11,340円。一部支給の額は、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて表中の金額の範囲内で変動します。支給額は、消費者物価指数などによって変更されます。 申請期限は次のとおりです。毎年8月1日から31日までの間に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。この現況届を提出しないと、11月分以降の手当を支給できません。 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している母子・父子家庭、および18歳に達する日以後の最初の3月31日までの父母のいない児童。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。限度額は扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族等の数により異なり、本人と扶養義務者等の前年の所得（1～9月申請時は前々年の所得）が限度額以下であることが条件。 給付額の目安は次のとおりです。医療機関で支払った保険診療分の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額と入院時食事代。登録申請の翌月の受診分から、一月あたり1,000円を超えた額が助成対象となります。 公式ページ

対象世帯：（1）多世代同居世帯：子、子の父母、子の祖父母・曽祖父母の3世代以上が同じ住宅に居住する世帯。（2）近居世帯：親子と子の祖父母が居住する住宅の最短直線距離が約1000メートル以内にある世帯。（3）多子世帯：同居する18歳以下の子が3人以上の世帯。（4）移住定住世帯：転入後5年以内に住宅を取得し居住する夫婦（ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯を含む）もしくは住宅取得後1年以内に転入した世帯で、申請時点において夫婦のいずれか（ひとり親世帯の場合はその親）が満43歳未満の世帯。交付条件：令和5年4月2日以降に登記・売買していること、南相馬市民として5年以上住み続けること、住民票異動・居住していること、市税の滞納がないこと、世帯員が暴力団員等でないこと、以前に同奨励金を受けていないこと、地元自治会に加入すること。 給付額の目安は次のとおりです。基礎額：新築住宅100万円、中古住宅100万円。加算金：特定区域加算25万円（定額）、移住定住加算25万円（定額）、空き家解体加算50万円（定額） 申請期限は次のとおりです。新築住宅の場合…登記表題部の新築日から1年以内かつ令和9年3月31日まで。中古住宅の場合…登記権利部の売買日から1年以内かつ令和9年3月31日まで。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども未来部 こども家庭課 子育て支援係、空き家と住まいの相談窓口「ミライエ」、建設部 都市計画課 住宅政策室。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。