最終確認日: 2026-06-20（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| 制度名 | どんな制度？ |
|---|---|
| 中古住宅購入等補助金（空き家購入型） | 空き家を購入する世帯に対し、中古住宅購入費用及びリフォーム工事費用の50%を上限40万円で補助。子育て・移住・空き家バンク登録で最大60万円加算可。 |
| 八郎潟町木造住宅耐震診断支援事業 | 昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の所有者を対象に、耐震診断費用（1棟13万円）のうち12万円を国・県・町で負担し、個人負担は1万円。 |
| 地方創生移住支援金 | 東京圏から八郎潟町への移住者に対し、就職・起業など一定要件を満たす場合、世帯で最大100万円、単身で60万円を支給。子育て世帯は1人につき100万円加算。 |
| 子育て世帯リフォーム補助金（持ち家型） | 18歳以下の子2人以上と同居する親子世帯に対し、リフォーム・増改築工事費用の15%を上限30万円で補助する。 |
| 移住・定住世帯リフォーム補助金（定着回帰型） | 町外から町内に住所を移動する世帯に対し、リフォーム・増改築工事費用の15%を上限30万円で補助する。 |
| 八郎潟町木造住宅耐震改修補助事業 | 耐震診断で改修が必要と判定された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助（工事費の23%、限度額30万円）。 |
| 空き家等除去費補助金 | 町内の危険空き家の解体除却費について、補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）を助成する制度。 |
| 移住支援助成金 | 町外・県外から移住する世帯（世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。60歳未満）に対し、月額3,000円を2年間支給する制度。若者世帯は加算あり。 |
かんたんな質問に答えると、対象になりそうな制度をまとめてご案内します。
無料で診断する空き家を購入する世帯に対し、中古住宅購入費用及びリフォーム工事費用の50%を上限40万円で補助。子育て・移住・空き家バンク登録で最大60万円加算可。
| こんな人が対象 | 空き家を購入する世帯。加算対象：子育て世帯（18歳以下の子と同居）20万円加算、移住・定住世帯20万円加算、空き家バンク登録物件取得20万円加算。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象額の50%上限40万円(千円未満切り捨て)。子育て世帯加算20万円、移住・定住世帯加算20万円、空き家バンク登録物件加算20万円の加算あり。 |
| いつまでに申請 | 令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの。受付開始は令和8年4月13日。 |
| 申請のしかた | 補助金交付申請書（様式第1-2号）及び不動産登記簿謄本・売買契約書等の指定書類を工事着手前に提出。 |
| 申請する窓口 | 建設水道課 建設担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の所有者を対象に、耐震診断費用（1棟13万円）のうち12万円を国・県・町で負担し、個人負担は1万円。
| こんな人が対象 | 八郎潟町内にある昭和56年5月31日以前に着工された居住用木造戸建て住宅の所有者（本町に住民登録している方）で、過去に補助金の交付を受けていないこと、本町の町税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 個人の負担額 1万円（耐震診断費用は1棟当たり13万円ですが、12万円は国・県・町で負担します。） |
| いつまでに申請 | 令和8年6月1日 ～ 令和8年11月30日 |
| 申請のしかた | 耐震診断申込書（押印）、納税証明書、住宅の付近見取り図、住宅の図面、対象住宅の着工時期が確認できる書類を八郎潟町役場建設水道課窓口へ提出。 |
| 申請する窓口 | 八郎潟町役場 建設水道課 建設担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
東京圏から八郎潟町への移住者に対し、就職・起業など一定要件を満たす場合、世帯で最大100万円、単身で60万円を支給。子育て世帯は1人につき100万円加算。
| こんな人が対象 | 移住前10年間のうち通算5年以上東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤していた方で、秋田県マッチング支援対象企業への就職、県の起業支援金交付決定受給、または関東地区八郎潟町ふるさと会会員として農林水産業従事のいずれかの要件を満たし、5年以上の継続居住意思を持つ方（移住前1年以上は東京に在住または東京圏から東京23区に通勤していることが必須） |
|---|---|
| もらえる金額 | 移住費用として、世帯の場合：100万円、単身の場合：60万円、加算要件として子育て世帯（18歳未満の世帯員帯同）：1人につき加算100万円 |
| 申請のしかた | 申請書（様式1）、就業証明書（様式2）、写真付き身分証明書を提出。世帯申請時は世帯であることが証明できる書類を追加提出。 |
| 申請する窓口 | 産業課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
18歳以下の子2人以上と同居する親子世帯に対し、リフォーム・増改築工事費用の15%を上限30万円で補助する。
| こんな人が対象 | 18歳以下の子2人以上と同居の親子世帯。過去に町のリフォーム事業で交付を受けた補助金額が上限額に達していない場合は利用可。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象額の15%上限30万円(千円未満切り捨て) |
| いつまでに申請 | 令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの。受付開始は令和8年4月13日。 |
| 申請のしかた | 補助金交付申請書（様式第1-1号）及び指定の必要書類を工事着手前に提出。工事前の写真が必須。 |
| 申請する窓口 | 建設水道課 建設担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
町外から町内に住所を移動する世帯に対し、リフォーム・増改築工事費用の15%を上限30万円で補助する。
| こんな人が対象 | 町外から町内に住所を移動しようとする方を含む世帯等。過去に町のリフォーム事業で交付を受けた補助金額が上限額に達していない場合は利用可。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象額の15%上限30万円(千円未満切り捨て) |
| いつまでに申請 | 令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの。受付開始は令和8年4月13日。 |
| 申請のしかた | 補助金交付申請書（様式第1-3号）及び指定の必要書類を工事着手前に提出。県外居住時の住所が記載された住民票謄本等が必須。 |
| 申請する窓口 | 建設水道課 建設担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
耐震診断で改修が必要と判定された木造住宅の耐震改修工事費用の一部を補助（工事費の23%、限度額30万円）。
| こんな人が対象 | 耐震診断支援事業の対象住宅の条件を満たしており、かつ耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満と判定された住宅。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 耐震改修に要する費用の23％ （限度額30万円／戸） |
| いつまでに申請 | 令和8年6月1日 ～ 令和8年11月30日 |
| 申請のしかた | 耐震診断支援事業の対象で、かつ耐震診断の結果が上部構造評点1.0未満であることが前提。詳細は実施要綱に従う。 |
| 申請する窓口 | 八郎潟町役場 建設水道課 建設担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
町内の危険空き家の解体除却費について、補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）を助成する制度。
| こんな人が対象 | 危険空き家で町から除却・修繕等について助言・指導を受けており、町内にあり1年以上使用されていない個人所有の居住用建物で、町税等滞納なし、登記事項証明書に記載された所有者または相続人、権利者の同意がある、3年以内に土地を譲渡・賃貸しない、建て替えを目的としていないこと。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 補助対象経費の2分の1以内（上限50万円） |
| 申請のしかた | 詳細については住民生活課へご相談ください。 |
| 申請する窓口 | 住民生活課 消防・環境衛生担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
町外・県外から移住する世帯（世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。60歳未満）に対し、月額3,000円を2年間支給する制度。若者世帯は加算あり。
| こんな人が対象 | 新築や家屋の購入、貸借をして居住し、5年以上継続して町に居住する意思のある世帯で、移住の日において世帯主が60歳未満の者 |
|---|---|
| もらえる金額 | 移住世帯1人当たり月額3,000円を2年。若者世帯応援住居新築加算：1世帯あたり月額5,000円を加算。若者世帯応援住居賃貸加算：1世帯あたり月額1,000円を加算 |
| 申請のしかた | 詳細は交付要綱を参照。問い合わせは産業課へ。 |
| 申請する窓口 | 産業課 |
公式ページで詳細・申請する出典: 八郎潟町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
| 自治体 | 制度数 | 最大給付額 |
|---|---|---|
| 秋田市 | 9件 | 最大 108,000円 |
| 能代市 | 6件 | 要確認 |
| 横手市 | 6件 | 最大 3,000円 |
| 北秋田市 | 10件 | 最大 10,000円 |
| にかほ市 | 3件 | 最大 1,500,000円 |
| 由利本荘市 | 13件 | 最大 120,000円 |
| 八郎潟町（このページ） | 8件 | 最大 10,000円 |
| 三種町 | 3件 | 要確認 |
| 五城目町 | 6件 | 要確認 |
| 井川町 | 4件 | 要確認 |
| 井川町 | 4件 | 要確認 |
| 美郷町 | 7件 | 最大 120,000円 |
空き家を購入する世帯。加算対象：子育て世帯（18歳以下の子と同居）20万円加算、移住・定住世帯20万円加算、空き家バンク登録物件取得20万円加算。 / 給付額: 補助対象額の50%上限40万円(千円未満切り捨て)。子育て世帯加算20万円、移住・定住世帯加算20万円、空き家バンク登録物件加算20万円の加算あり。 / 申請期限: 令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの。受付開始は令和8年4月13日。 公式ページ
八郎潟町内にある昭和56年5月31日以前に着工された居住用木造戸建て住宅の所有者（本町に住民登録している方）で、過去に補助金の交付を受けていないこと、本町の町税を滞納していないこと。 / 給付額: 個人の負担額 1万円（耐震診断費用は1棟当たり13万円ですが、12万円は国・県・町で負担します。） / 申請期限: 令和8年6月1日 ～ 令和8年11月30日 公式ページ
移住前10年間のうち通算5年以上東京23区に在住または東京圏から東京23区に通勤していた方で、秋田県マッチング支援対象企業への就職、県の起業支援金交付決定受給、または関東地区八郎潟町ふるさと会会員として農林水産業従事のいずれかの要件を満たし、5年以上の継続居住意思を持つ方（移住前1年以上は東京に在住または東京圏から東京23区に通勤していることが必須） / 給付額: 移住費用として、世帯の場合：100万円、単身の場合：60万円、加算要件として子育て世帯（18歳未満の世帯員帯同）：1人につき加算100万円 公式ページ
18歳以下の子2人以上と同居の親子世帯。過去に町のリフォーム事業で交付を受けた補助金額が上限額に達していない場合は利用可。 / 給付額: 補助対象額の15%上限30万円(千円未満切り捨て) / 申請期限: 令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの。受付開始は令和8年4月13日。 公式ページ
町外から町内に住所を移動しようとする方を含む世帯等。過去に町のリフォーム事業で交付を受けた補助金額が上限額に達していない場合は利用可。 / 給付額: 補助対象額の15%上限30万円(千円未満切り捨て) / 申請期限: 令和9年3月12日までに工事完了実績報告書を提出できるもの。受付開始は令和8年4月13日。 公式ページ
耐震診断支援事業の対象住宅の条件を満たしており、かつ耐震診断の結果上部構造評点が1.0未満と判定された住宅。 / 給付額: 耐震改修に要する費用の23％ （限度額30万円／戸） / 申請期限: 令和8年6月1日 ～ 令和8年11月30日 公式ページ
危険空き家で町から除却・修繕等について助言・指導を受けており、町内にあり1年以上使用されていない個人所有の居住用建物で、町税等滞納なし、登記事項証明書に記載された所有者または相続人、権利者の同意がある、3年以内に土地を譲渡・賃貸しない、建て替えを目的としていないこと。 / 給付額: 補助対象経費の2分の1以内（上限50万円） 公式ページ
新築や家屋の購入、貸借をして居住し、5年以上継続して町に居住する意思のある世帯で、移住の日において世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が60歳未満の者 / 給付額: 移住世帯1人当たり月額3,000円を2年。若者世帯応援住居新築加算：1世帯あたり月額5,000円を加算。若者世帯応援住居賃貸加算：1世帯あたり月額1,000円を加算 公式ページ
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