遊佐町の住宅給付金・助成制度一覧（8件）

遊佐町に定住する意思のある町民および移住者（町外に5年以上居住し転入した者）。令和7年4月1日以降に不動産売買契約を締結し、令和9年3月31日までに転居する方。町税・水道料等の滞納がなく、暴力団員でなく、対象物件が下水道・農業集落排水・合併浄化槽に接続されている方。 / 給付額: 支援金の補助率：対象取得費×12%。支援金の上限額：120万円。ただし、申請者が満40歳未満または移住者に該当する場合、上限140万円。 / 申請期限: 受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。令和9年3月31日（水曜日）までに不動産売買契約の締結および転居が必要。事業実績報告書提出期限：令和9年3月31日（水曜日） 公式ページ

遊佐町に賃貸借契約に基づき他人に貸し出すことを目的とした、アパート・マンション・戸建て賃貸住宅等を新築または建替えしようとする法人または個人で、以下の条件をすべて満たす方：(1)賃貸住宅新築工事着手前に事業認定申請を行うこと、(2)令和9年3月31日までに実績報告書を提出すること、(3)国・地方公共団体・その他の団体の同種類似の補助制度を利用しないこと、(4)建築基準法その他関係法令に違反していないこと、(5)申請者に税・水道料等の使用料の滞納がないこと、(6)申請者が暴力団員等でないこと、(7)新築する賃貸住宅に下水道・農業集落排水・合併浄化槽を接続すること / 給付額: 集合住宅タイプ ：入居可能戸数×120万円、戸建て住宅タイプ：入居可能棟数×170万円、いずれの場合も、上限金額は1,000万円となります。 / 申請期限: 受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）、令和9年3月31日（水曜日）までに実績報告書を提出すること 公式ページ

平成12年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅で、在来軸組構法、階数2階以下、床面積500立方メートル以下、住宅として使用している部分が延床面積の2分の1以上、過去にこの事業を利用していない住宅 / 給付額: 補助額：126,000円、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額：14,000円、診断費用140,000円のうち / 申請期限: 4月1日（水曜日）より受付を開始します 公式ページ

遊佐町に定住するために住宅を新築または建替えしようとする町民および町外からの移住者で、以下の条件をすべて満たす方：新築工事着手の前に事業認定申請を行うこと、本町に自ら定住（5年以上）する意思のある方、令和9年3月31日までに事業実績報告書を提出すること、国・地方公共団体の同種類似の補助制度を利用せず公共事業等の補償を受けないこと、新築住宅が建築基準法等に違反していないこと、申請者及び同居者全員に町税・水道料等の滞納がないこと、申請者及び同居者全員が暴力団員等でないこと、既存母屋解体なしの場合は下水道等への接続状況の要件を満たすこと。 / 給付額: 支援金の補助率：対象工事費（1）×12%。支援金の上限額：120万円。ただし、申請者が満40歳未満（2）または移住者（3）に該当する場合、上限140万円。 / 申請期限: 受付期間：令和8年4月15日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）。事業実績報告書提出期限：令和9年3月31日（水）までに事業実績報告書を提出すること。 公式ページ

空き家バンクに登録している空き家の所有者であり、空き家を新たに賃貸住宅として活用するために改修を行う者。町税等の滞納がなく、暴力団員でない者。既に賃貸住宅として活用している場合の改修は対象外。 / 給付額: 対象経費の10分の10以内（1戸あたり上限34万円。1,000円未満の端数は切捨て） 公式ページ

空き家バンク登録物件の売買契約又は賃貸借契約を締結後1年以内で、申請時に本町に移住して5年未満の者で、補助金交付後10年以上遊佐町に居住予定の者。町税等の滞納、暴力団関係者は対象外。 / 給付額: 補助金額：総事業費の3分の2以内（上限170万円。ただし、空き家の改修工事費を超えない額） / 申請期限: 補助金の申請年度内に補助対象事業の完了が見込まれること 公式ページ

リフォーム工事着手前に事業認定申請を行うこと。現に居住している住宅またはリフォーム工事完了後に居住する住宅の所有者・居住者。町内施工業者と工事請負契約を締結する者。対象住宅は下水道・農業集落排水・合併浄化槽に接続していること、または申請工事において接続する予定であること。申請者及び同居者全員に町税・水道料等の滞納がないこと。 / 給付額: 一般リフォーム：対象事業費の１２％。下水道等接続工事：対象事業費１００万円まで２２％、超える部分については１２％。特殊工事：特殊工事該当部分１２０万円まで２０％、特殊工事該当部分以外は１２％。世帯要件工事：特殊工事該当部分１００万円まで３０％、特殊工事該当部分以外は１２％。減災対策工事：減災対策工事費３０万円まで１００％、超える部分については１２％。耐震改修工事（上限金額１４０万円）：耐震改修工事部分の５０％。上限金額７０万円（耐震改修工事は１４０万円）。 / 申請期限: 一次募集：令和８年４月１５日～。二次募集：令和８年８月１９日～令和９年３月１２日。事業実績報告書提出期限：令和９年３月３１日（特殊工事、世帯要件工事、耐震改修工事の補助を利用する場合は令和９年２月１２日）。 公式ページ

本町の固定資産台帳に登載されている空き家の所有者または相続権利者で、①町税等及び町公共料金を滞納していない、②暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない、③交付申請年度の３月末日までに補助金実績報告書を提出することができること。対象空き家は、個人が所有するもので、物権又は賃借権が設定されておらず、公共事業等の補償の対象となっておらず、住宅の不良度の判定が10点以上であること。 / 給付額: 補助象事業費に２分の１を乗じて得た額（限度額３０万円）、補助象事業費に２分の１を乗じて得た額（限度額４０万円） / 申請期限: 予算がなくなり次第受付を終了させていただきます。交付申請年度の３月末日までに、補助金実績報告書を提出することができること。 公式ページ