村山市の住宅給付金・助成制度一覧（10件）

市内に本店を有する個人または法人の建設業者に発注すること、または市内に本店を有する建設業者が建設した新築建売住宅を購入すること。市税等の滞納がないこと。年度内に完了報告書を提出できること。 / 給付額: 補助金50万円 公式ページ

市内に自ら居住する住宅を新築・改築または新築建売住宅・土地付き中古住宅を取得する世帯。新築・改築・建売時は工事費または購入費が500万円以上、中古購入時は150万円以上で3年以上の居住が必要。市税等の滞納がないこと。移住世帯、同居・近居世帯、土地購入、建替解体などの加算要件あり。 / 給付額: 定住促進住宅建設支援事業は新築住宅取得の場合最大で125万円、中古住宅取得の場合最大で60万円になります。 / 申請期限: 新築、改築、建売住宅購入の場合は令和2年4月1日以降に住宅の工事請負契約または売買契約を行うもの。移住世帯加算は令和5年4月1日以降、同居・近居世帯加算は令和4年4月1日以降、建替解体加算は令和6年4月1日以降に住宅の工事請負契約を行うもの。 公式ページ

空き家に係る所有権その他の権利により当該空き家の売却、賃借等を行うことができる者で、市税を滞納している者を除く / 給付額: 補助対象事業に要する経費の2分の1（千円未満切り捨て）。ただし上限は10万円とします。 公式ページ

市内に居住を目的とした民間賃貸住宅を建設する法人又は個人。市税・水道料および下水道料金に滞納がなく、暴力団員でないこと。立地適正化居住誘導区域内又は市長が特に認める区域に2戸以上の一戸建て住宅または1棟あたり4戸以上の長屋か共同住宅を建設することが要件。 / 給付額: 2LDKの場合（55平方メートル以上）100万円／戸、市内建設業者と工事請負契約を締結する場合150万円／戸。3LDKの場合（65平方メートル以上）200万円／戸、市内建設業者と工事請負契約を締結する場合250万円／戸。（1棟あたりの限度額は1500万円） / 申請期限: 民間賃貸住宅建設の前年度に事業認定申請書を提出すること。令和9年3月末までに実績報告書を提出すること。 公式ページ

朝日町内に住所がある方で、町税等の滞納がなく、町で実施している他の補助制度を利用しておらず、当補助金制度を利用したことがなく、申請年度の3月末日までに実績報告書を提出できる方 / 給付額: 補助金の額(上限:12万円) 太陽光発電システムの最大出力(4キロワットを上限)×3万円 / 申請期限: 申請年度の3月末日までに実績報告書を提出できる方 公式ページ

市外から村山市内の賃貸住宅（アパート等）に転居し、1年以上（令和7年3月末までに入居した方は6か月以上）居住すること。村山市に住民登録をし、市税及び水道料金を滞納していないこと。世帯に公務員（会計年度任用職員は除く）の方がいないこと。家賃が3万円以上で、滞納していないこと。 / 給付額: 1世帯当たり年間6万円（令和8年4月以降に入居した子育て世帯等は年間9万円）。最大5年間助成を受けることができます。 / 申請期限: 賃貸住宅に入居した日から起算して1年（令和7年3月末までに入居した方は6か月）が経過した日以降、当該年度末までに申請してください。 公式ページ

住宅の所有者かつ市税・水道料金等の滞納なし。対象住宅は主要構造部が木造で2階建て以下の戸建て住宅、平成12年5月31日以前に着工され市内にあり市民が所有し居住するもの。 / 給付額: 補助率80％、限度額120万円（耐震改修工事）、限度額30万円（簡易耐震改修工事、部分耐震改修工事、防災ベッド設置工事、耐震シェルター設置工事） / 申請期限: 4月より受付中。完了報告書は工事完了した日から30日以内又は、2月20日までに提出。 公式ページ

平成12年5月31日以前に建築された住宅で、木造2階建て以下の戸建て住宅。村山市内全域が対象区域。 / 給付額: 1棟あたり本人負担が4,000円になります。 公式ページ

補助対象空き家の登記事項証明書上の所有者、その相続人、または所有者から除却について委任を受けた者で、村山市の市税、水道料金、下水道使用料に滞納がない者。対象空き家は事前調査により当該年度の補助金に該当すると通知を受けたもの。 / 給付額: 補助対象経費の80％ 不良住宅除却タイプ 限度額100万円 空き家住宅除却タイプ 限度額 50万円 / 申請期限: 補助金の交付決定日から90日以内に完了する工事であること 当該年度の2月末まで完了する工事であること 実績報告は除却工事が完了した日から30日以内又は当該年度の3月10日まで 公式ページ

住宅の新築・土地の購入に対して最大325万円の補助を行う定住促進事業 / 給付額: 最大325万円補助します 公式ページ