初回掲載日: 2026-06-24 最終確認日: 2026-09-15（各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です）
魚津市で介護をしている・受けている方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
▶ 富山県の他の市区町村でも介護をしている・受けている方向けの制度を見る
魚津市には、介護の給付金・助成制度が3件あります（在宅要介護高齢者福祉金の支給・魚津市おむつ等介護用品支給事業など）。
まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。
| どんな制度？ | 金額の種類 | 制度名 |
|---|---|---|
| 要介護4以上の在宅高齢者に対し、月額5,000円の福祉金を年2回（9月、3月）支給する制度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 | 定額 | 在宅要介護高齢者福祉金の支給 |
| 在宅生活の要介護3以上の高齢者、認知症高齢者、身体障害者手帳1～2級所持者を対象に、紙おむつ、尿取りパッドなど介護用品を支給。支給額は月額8,000円を上限とし、税状況により自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。率が異なる。 | 上限あり | 魚津市おむつ等介護用品支給事業 |
| 収入が一定以下で市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方に対し、在宅介護サービス利用時の介護保険自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を10分の2軽減する助成制度。 | 自己負担額 | 在宅介護サービス利用者負担助成 |
簡単な質問に答えるだけで、あなたが対象になる可能性のある給付金・助成金を瞬時にシミュレーションします。
要介護4以上の在宅高齢者に対し、月額5,000円の福祉金を年2回（9月、3月）支給する制度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
給付・助成制度定額| こんな人が対象 | 要介護４以上に認定された方。本人及び同一世帯の方を対象とした所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限あり。入院・施設入所されている月は対象外。 |
|---|---|
| 給付・助成額 | 月額 ５，０００円 |
| 申請のしかた | 申請書を高齢福祉係に提出 |
| 申請する窓口 | 社会福祉課 高齢福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 魚津市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
在宅生活の要介護3以上の高齢者、認知症高齢者、身体障害者手帳1～2級所持者を対象に、紙おむつ、尿取りパッドなど介護用品を支給。支給額は月額8,000円を上限とし、税状況により自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。率が異なる。
給付・助成制度上限あり| こんな人が対象 | 市内に住所を有し、かつ、居住実態があり、常時介護用品を必要とする在宅生活者で、生活保護を受給していない方で、①要介護３以上に認定され、かつ、障害高齢者の日常生活自立度B２以上の者 ②要介護３以上に認定され、かつ、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲa以上の者 ③身体障害者手帳１級又は２級所持者 ④その他市長が特に必要と認める者 のいずれかに該当し、現年度住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の方に限ります。 |
|---|---|
| 助成上限 | 月額8,000円（負担基準額）を上限とし、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況に応じて負担割合は異なります。 現年度住民税非課税住民税などが課されること。世帯の方：負担基準額の１割に相当する額、現年度住民税課税世帯の方：負担基準額の４割に相当する額。 |
| 申請のしかた | おむつ等介護用品支給申請書（様式第１号）を高齢福祉係に提出。郵送可。 |
| 申請する窓口 | 社会福祉課 高齢福祉係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 魚津市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
収入が一定以下で市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方に対し、在宅介護サービス利用時の介護保険自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を10分の2軽減する助成制度。
割引・免除自己負担額| こんな人が対象 | 市民税と所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されること。の世帯であり、年間収入が単身世帯で80万円(世帯員が１人増えるごとに40万円を加算)以下、市民税課税者に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されていない方。介護保険料を滞納していない方。生活保護を受給していない方。社会福祉法人等利用者負担軽減を受けていない方。対象サービス利用者。 |
|---|---|
| 自己負担額 | 介護保険による利用者負担額について、10分の2が軽減されます。 (老齢福祉年金受給者は10分の4)。 |
| 申請のしかた | 市役所社会福祉課介護保険係に申請書を提出。申請は代理の方でもできる。申請後に調査を行い、およそ1週間程で証を送付。適用期間は申請した月の初日から。 |
| 申請する窓口 | 社会福祉課 介護保険係 |
公式ページで詳細・申請する出典: 魚津市公式ページ ・ 確認日: 2026-09-15
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要介護４以上に認定された方。本人及び同一世帯の方を対象とした所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。入院・施設入所されている月は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。月額 ５，０００円。 公式ページ
市内に住所を有し、かつ、居住実態があり、常時介護用品を必要とする在宅生活者で、生活保護を受給していない方で、①要介護３以上に認定され、かつ、障害高齢者の日常生活自立度B２以上の者 ②要介護３以上に認定され、かつ、認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲa以上の者 ③身体障害者手帳１級又は２級所持者 ④その他市長が特に必要と認める者 のいずれかに該当し、現年度住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の方に限ります。 助成上限の記載は次のとおりです。月額8,000円（負担基準額）を上限とし、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況に応じて負担割合は異なります。現年度住民税非課税住民税などが課されること。世帯の方：負担基準額の１割に相当する額、現年度住民税課税世帯の方：負担基準額の４割に相当する額。 公式ページ
市民税と所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の世帯であり、年間収入が単身世帯で80万円(世帯員が１人増えるごとに40万円を加算)以下、市民税課税住民税などが課されること。者に扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。されていない方。介護保険料を滞納していない方。生活保護を受給していない方。社会福祉法人等利用者負担軽減を受けていない方。対象サービス利用者。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。介護保険による利用者負担額について、10分の2が軽減されます。(老齢福祉年金受給者は10分の4) 公式ページ
申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。社会福祉課 高齢福祉係、社会福祉課 介護保険係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。