浦河町の障がいのある方への給付金・助成制度（9件）

身体などに障がいのある20歳未満の児童を育てている方。具体的には、身体障がい者手帳おおむね1、2級、療育手帳おおむねＡ判定又はＢ判定、精神障がいにより日常生活において常に他人の介助・保護を必要とする状態、または他人の介助を借りる必要はないが日常生活が極めて困難な状態。血液疾患など同程度の障害がある場合は対象となることがある。障がいを理由とする公的年金受給者、児童福祉施設入所者、所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。を超える者は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1級（58,450円/月）※令和8年4月より改定、2級（38,930円/月）※令和8年4月より改定。 申請期限は次のとおりです。毎年8月12日から9月11日までの間に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届の提出が必要。届出がないと8月以降の手当が支給されず、2年間届出がないと資格がなくなる場合がある。 公式ページ

浦河町に住民登録がある方で、(1)以下の生年月日に該当する方（65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳）、または(2)接種日時点で60歳から65歳未満であって、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方（身体障害者手帳1級相当） 給付額の目安は次のとおりです。生ワクチン：無料（全額助成）、組換えワクチン：1回につき10,000円～11,000円（接種費用を半額助成します）、組換えワクチンを接種される方で、生活保護世帯及び非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方は接種費用が全額無料になります。 申請期限は次のとおりです。令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。 公式ページ

浦河町に住民登録がある方で、(1) 生年月日が昭和36年4月2日～昭和37年4月1日（65歳）、昭和31年4月2日～昭和32年4月1日（70歳）、昭和26年4月2日～昭和27年4月1日（75歳）、昭和21年4月2日～昭和22年4月1日（80歳）、昭和16年4月2日～昭和17年4月1日（85歳）、昭和11年4月2日～昭和12年4月1日（90歳）、昭和6年4月2日～昭和7年4月1日（95歳）、大正15年4月2日～昭和2年4月1日（100歳）に該当する方、または (2) 接種日時点で60歳から65歳未満であって、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害があり日常生活がほとんど不可能な方（身体障害者手帳1級相当） 給付額の目安は次のとおりです。生ワクチン：無料（全額助成）。組換えワクチン：1回につき10,000円～11,000円（接種費用を半額助成）。生活保護世帯及び非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方は接種費用が全額無料になります。 申請期限は次のとおりです。令和8年4月1日から令和9年3月31日まで。対象者は年度によって異なり、今年度の定期接種対象者が、一部公費負担で接種を受けられるのは、今年度限りとなります。 公式ページ

町内に住所を有している65歳の方、60歳～65歳未満で一定の障害のある方（個別に案内します） 給付額の目安は次のとおりです。1人1回につき4,000円 （接種費用から助成額を引いた差額を医療機関窓口でお支払いください。） ※生活保護世帯及び非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方は無料になります。 公式ページ

1.町内に住所を有している65歳の方 2.60歳～65歳未満で一定の障害のある方（個別に案内します） 給付額の目安は次のとおりです。1人1回につき4,000円 （接種費用から助成額を引いた差額を医療機関窓口でお支払いください。） ※生活保護世帯及び非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方は無料になります。 公式ページ

離婚・死別・未婚などで配偶者がいない方、配偶者から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている方、配偶者が精神または身体に重度の障害がある方で、20歳に達する月の末日までの児童を扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。・監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している方（生活保護受給世帯は除く）。児童は父または母に扶養・監護されている20歳に達する月の末日までの方。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満または道町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯：初診時のみ580円（医科）、510円（歯科）、270円（柔道整復）を負担。課税住民税などが課されること。世帯：1割負担。月額限度額は外来18,000円（年間上限144,000円）、入院57,600円（多数回該当44,400円）。 公式ページ

次の条件に当てはまる児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者。心身に中程度以上の障害を持っている場合は20歳未満）を育てている父または母や、父または母にかわってその児童を育てている方：(1)父母が離婚した後、父又は母と生計を同じくしていない児童、(2)父又は母が死亡した児童、(3)父又は母が重度の障害（国民年金の障害等級1級相当）である児童、(4)父又は母の生死が明らかでない児童、(5)父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、(6)父又は母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、(7)母が婚姻によらないで生まれた児童、(8)父母とも不明である児童。対象外：児童の父・母または養育者が日本国内に住所がない、児童が児童福祉施設などや里親に委託されている、父または母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（父または母が重度の障害にある場合を除く）、公的年金を受けることができるとき、児童が公的年金や遺族補償を受けられるとき、児童が公的年金の加算対象となっているとき。 給付額の目安は次のとおりです。令和8年4月1日より支給額が改定。第1子の場合(本体額)全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円～11,340円。第2子以降の場合(加算額)全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円～5,680円。1・3・5・7・9・11月の年6回、支給月の前2ヶ月分が支給される。 申請期限は次のとおりです。毎年8月1日から8月31日までの間に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。の手続が必要。この届出をしないと11月以降の手当が受けられなくなり、2年間届出をしないでいると資格がなくなる。 公式ページ

身体障がい者手帳1級、2級の一部、最重度の知的障がい、重度精神障がいにより日常生活の動作や行動に常時介護が必要な児童、または障がいが重複する児童。施設入所中、障害年金等を受給中は対象外。扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族数に応じた所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。16,560円 ※令和8年4月より改定。 公式ページ

身体障がい者手帳1級、または2級の方。身体障がい者手帳3級の内部障害（心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害）の方。知的障がい者（療育手帳Ａ判定の方）。精神障がい者保健福祉手帳1級の方（平成20年10月1日より対象）。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。人数により異なる。 給付額の目安は次のとおりです。3歳未満の方および3歳以上で町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の方は医科580円、歯科510円、整骨院270円（初診時のみ）。3歳以上で町民税課税住民税などが課されること。世帯の方は1割。1ヶ月に支払う自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。の限度額は外来12,000円、入院44,400円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。子育て医療課児童福祉係、浦河町保健センター、子育て医療課保険医療係、保健福祉課福祉係、子育て医療課保険医療係（または荻伏支所）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。