えりも町の障がいのある方への給付金・助成制度（7件）

町に住民票があり、町の助成を1度も受けたことがない方で以下のいずれかに当てはまる方：(1)65歳の方、(2)60歳から64歳で、かつ心臓・腎臓もしくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害のある方（身体障害手帳1級相当）、(3)66歳から74歳以下の方。65歳以上で生活保護を受給している方は全額助成の対象。 助成内容の記載は次のとおりです。一人 5,000円助成します。65歳以上で生活保護を受給している方は全額助成します。 公式ページ

健康保険に加入し、えりも町に住民登録があり、身体障がい者手帳1・2・3級、重度の知的障がい（療育手帳A判定など）、精神保健福祉手帳1級のいずれかに該当する者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額は扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族の数に応じて異なるが、中学生までの児童は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限がない。 金額・費用の記載は次のとおりです。0歳から中学生までの児童は全額助成のため自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額0円。中学生以上65歳未満で町民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金のみ（医科580円、歯科510円、柔整270円）。町民税課税住民税などが課されること。世帯は総医療費の1割負担で、ひと月の上限額は通院18,000円（年間上限144,000円）、入院57,600円（多数回該当44,400円）。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給者証は毎年8月1日から翌年7月31日までを1年間として交付。所得など要件の確認が必要な場合は手続きの案内が届き、記載の期限までに更新手続きが必要。 公式ページ

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童（または満20歳未満で一定の障がいのある児童）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父または母、もしくは父母にかわって児童を養育している方。支給要件として、父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童など9つの要件がある。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和7年4月1日改正: 児童1人の場合は全部支給月額46,690円、一部支給月額46,680円～11,010円。2人以上の場合は11,030円の加算（全部支給）、11,020円～5,520円の加算（一部支給） 期限・手続き条件は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月1日から8月31日までの間に必ず提出しなければならない。この届の提出がない場合は、11月以降の手当を受けることができなくなる。 公式ページ

1級・2級に該当する程度の障がいのある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・養育している方。ただし、児童が日本国内に住所を有しない場合、児童福祉施設等に入所している場合、児童が障がいを事由とする公的年金を受けることができる場合は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。令和7年度手当額改定手当の金額が変わること(対象の子どもの数の変化などによる)。のお知らせ。令和7年4月より手当額が変わります。1級…月額56,800円、2級…月額37,830円。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。日の属する月の翌月から支給されます。支払いは4月・8月・11月の年3回。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。状況届は、毎年8月11日から9月10日までの間に必ず提出しなければなりません。 公式ページ

20歳未満であって、身体や精神に重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする在宅のかた。ただし、日本国内に住所がない場合、児童福祉施設などに入所している場合、障害を支給事由とした給付で法令で定められているもの(年金等)を受けている場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和7年4月1日から 月額 16,100円。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。が生じたらできるだけ早く申請してください。申請が遅れると、遅れた分の手当は後から支給することはできません。 公式ページ

町に住民票があり、町の助成を1度も受けたことがない方で、①65歳の方、②60歳から64歳で心臓・腎臓もしくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能に障害のある方（身体障害社手帳1級相当）、③66歳から74歳以下の方のいずれかに該当する方。65歳以上の生活保護受給者は全額助成対象。 助成内容の記載は次のとおりです。一人 5,000円助成します。65歳以上で生活保護を受給している方は全額助成します。 公式ページ

75歳以上のかた（75歳の誕生日から資格取得）。65歳から74歳で一定の障がいの状態にあることにつき、広域連合の認定を受けたかた（認定日から資格取得）。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。令和6～7年度における保険料率：均等割額52,953円、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割率11.79％。年間保険料の限度額は80万円。自己負担額は医療費の1割。ただし、一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割を負担。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。保健福祉課 健康推進係、保健福祉課 医療給付係、町民生活課 子育て支援係、町民生活課 子育て支援係（窓口2番）、保健福祉課 障がい福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。