ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭及び両親のいない家庭で児童を養育している方に対し、児童1人につき月額48,050円～11,340円の手当を支給（所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり）。
給付（もらえる）条件で変わる
児童扶養手当
| こんな人が対象 | ひとり親家庭（父または母が重度の障害の状態にある場合を含む）及び両親のいない家庭で、児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者）を養育している方。対象児童：(1)父母が婚姻を解消した児童、(2)父又は母が死亡した児童（遺族基礎年金が支給される場合は除外）、(3)父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、(4)父又は母の生死が明らかでない児童、(5)父又は母が1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童など。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限あり。 |
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| もらえる金額 | 第1子 全部支給 48,050円 一部支給 48,040円～11,340円 第2子以降 全部支給 11,350円 一部支給 11,340円～5,680円 ※一部支給の額は所得に応じて決まります（10円刻み）。 |
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| いつまでに申請 | 毎年現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。もし、この届出をしないと当該年度の11月分からの手当を受給できなくなります。また、提出せずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなります。 |
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| 申請のしかた | 子育て助成課窓口又は支所窓口で認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。。認定請求から認定されるまで1か月半から2か月程度かかります。所得制限により全部支給・一部支給が決定されます。 |
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| 申請する窓口 | 旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
0～18歳（高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。まで）の子どもが公的医療保険適用の医療費を受診する際、自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成する制度。旭川市に住民登録し公的医療保険に加入していることが要件。
給付（もらえる）全額・現物
子ども医療費助成
| こんな人が対象 | 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方。旭川市に住民登録していること、公的医療保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていないことの全要件を満たすこと。 |
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| もらえる金額 | 全対象者について公的医療保険適用の自己負担額を全額助成します。（自己負担なし） |
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| いつまでに申請 | 有効期限は7月31日（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方については3月31日まで）です（8月から12月の間に認定となった方は翌年の7月31日です。）。 |
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| 申請のしかた | オンライン申請（電子申請フォーム）または窓口申請。令和7年8月1日以降に高校生年代が対象拡大。オンライン申請が難しい場合は窓口での申請も可能。 |
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| 申請する窓口 | 子育て助成課（旭川市7条通9丁目 旭川市総合庁舎3階）、各支所 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
75歳以上の方、および一定の障害がある65歳から74歳の方を対象とした医療制度。社会全体で高齢者の医療費を支えあうため、平成20年4月に創設。
給付（もらえる）金額は要確認
後期高齢者医療制度
| こんな人が対象 | 75歳以上の方（75歳の誕生日から加入、加入手続き不要）。65歳から74歳までの一定の障害のある方（申請し広域連合の認定を受けた日から加入、加入手続き必要）。生活保護を受給されている方は対象外。一定の障害とは、身体障害者手帳1級～3級、身体障害者手帳4級の下肢障害（1号、3号、4号）、身体障害者手帳4級の音声・言語障害、国民年金などの障害年金1級・2級受給者、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、療育手帳のA（重度）判定、またはこれらと同程度の障害がある方。 |
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| 申請のしかた | 75歳以上の方：自動加入（加入手続き不要、75歳の誕生月の前の月の末日までに資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。を送付）。65歳から74歳までの一定の障害のある方：申請が必要。詳細は窓口まで問い合わせ。 |
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| 申請する窓口 | 旭川市市民生活部国民健康保険課後期高齢者医療係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
重度心身障害者が対象。健康保険が適用される外来・入院医療費を助成。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は年齢と世帯課税住民税などが課されること。状況により無負担または1割負担。月額上限あり。
給付（もらえる）上限あり
重度心身障害者医療費助成
| こんな人が対象 | 身体障害者手帳1級・2級・3級（3級は心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫、肝臓の機能障害に限る）、療育手帳「A」判定、精神科医に「重度の知的障害」と診断された方、精神障害者保健福祉手帳1級の方のいずれかに該当し、かつ旭川市に住民登録、健康保険加入、生活保護非受給、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額未満であること |
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| もらえる金額 | 令和7年8月診療分から：18歳年度末まで自己負担なし。18歳年度末過ぎの市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は自己負担なし。18歳年度末過ぎの市民税課税世帯は1割負担。自己負担の月額上限額は外来のみの月18,000円（8月から翌7月までの1年間の外来のみ上限額144,000円）、入院のある月57,600円（対象月を含む過去12か月間で3回以上該当時、4回目以降44,400円）。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金の助成額は医科最大580円、歯科最大510円、柔道整復師等最大270円。 |
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| 申請のしかた | 新規申請は後期高齢者医療係（総合庁舎2階11番窓口 電話0166-25-8536）または各支所で受付。必要書類：印鑑、健康保険加入を証する書類、障害者手帳等。転入者は所得証明書・課税証明書も必要。電子申請も可（北海道電子自治体共同システム）。 |
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| 申請する窓口 | 旭川市市民生活部国民健康保険課後期高齢者医療係（総合庁舎2階11番窓口 電話0166-25-8536） |
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公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
18歳未満の身体障害児が指定医療機関で受ける手術等の医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分を、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて公費負担する制度。
給付（もらえる）上限あり
自立支援医療(育成医療)
| こんな人が対象 | 保護者が旭川市内に住所を有する18歳未満のお子さんで、対象となる障害がある、または放置すると将来障害を残すと認められる疾患があり、育成医療の指定医療機関において手術などの治療によりその障害が除去・軽減される確実な効果が期待できる方。ただし、一定所得以上（住宅借入金等特別税額控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。及び寄付金控除前の市町村民税所得割額が23万5千円以上）の世帯に属する方で「重度かつ継続」に該当しない場合は本助成の対象外。 |
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| もらえる金額 | 医療費に係る自己負担額は原則1割です。支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。基準世帯員の所得等の合計により自己負担上限月額が決められており、所得区分により生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間1は5,000円、中間2は10,000円、一定所得以上で重度かつ継続の場合は20,000円。 |
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| 申請のしかた | 原則として事前申請が必要。緊急手術等で術前に申請が物理的に不可能な場合等は事後申請に対応可能な場合あり。郵送による申請も受け付けている。 |
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| 申請する窓口 | 旭川市こども・女性・若者未来部子育て助成課 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 旭川市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
よくある質問
旭川市の「児童扶養手当」の対象者は？
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭（父または母が重度の障害の状態にある場合を含む）及び両親のいない家庭で、児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で一定の障害の状態にある者）を養育している方。対象児童：(1)父母が婚姻を解消した児童、(2)父又は母が死亡した児童（遺族基礎年金が支給される場合は除外）、(3)父又は母が一定程度の障害の状態にある児童、(4)父又は母の生死が明らかでない児童、(5)父又は母が1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童など。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付額の目安は次のとおりです。第1子 全部支給 48,050円 一部支給 48,040円～11,340円 第2子以降 全部支給 11,350円 一部支給 11,340円～5,680円 ※一部支給の額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決まります（10円刻み）。 申請期限は次のとおりです。毎年現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。もし、この届出をしないと当該年度の11月分からの手当を受給できなくなります。また、提出せずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなります。 公式ページ
旭川市の「子ども医療費助成」の対象者は？
0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方。旭川市に住民登録していること、公的医療保険に加入していること、生活保護を受けていないこと、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療、重度心身障害者医療の助成を受けていないことの全要件を満たすこと。 給付額の目安は次のとおりです。全対象者について公的医療保険適用の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額を全額助成します。（自己負担なし） 申請期限は次のとおりです。有効期限は7月31日（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方については3月31日まで）です（8月から12月の間に認定となった方は翌年の7月31日です。）。 公式ページ
旭川市の「後期高齢者医療制度」の対象者は？
75歳以上の方（75歳の誕生日から加入、加入手続き不要）。65歳から74歳までの一定の障害のある方（申請し広域連合の認定を受けた日から加入、加入手続き必要）。生活保護を受給されている方は対象外。一定の障害とは、身体障害者手帳1級～3級、身体障害者手帳4級の下肢障害（1号、3号、4号）、身体障害者手帳4級の音声・言語障害、国民年金などの障害年金1級・2級受給者、精神障害者保健福祉手帳1級・2級、療育手帳のA（重度）判定、またはこれらと同程度の障害がある方。 公式ページ
旭川市の「重度心身障害者医療費助成」の対象者は？
身体障害者手帳1級・2級・3級（3級は心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、免疫、肝臓の機能障害に限る）、療育手帳「A」判定、精神科医に「重度の知的障害」と診断された方、精神障害者保健福祉手帳1級の方のいずれかに該当し、かつ旭川市に住民登録、健康保険加入、生活保護非受給、生計維持者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が基準額未満であること。 給付額の目安は次のとおりです。令和7年8月診療分から：18歳年度末まで自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし。18歳年度末過ぎの市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は自己負担なし。18歳年度末過ぎの市民税課税住民税などが課されること。世帯は1割負担。自己負担の月額上限額は外来のみの月18,000円（8月から翌7月までの1年間の外来のみ上限額144,000円）、入院のある月57,600円（対象月を含む過去12か月間で3回以上該当時、4回目以降44,400円）。初診時一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金の助成額は医科最大580円、歯科最大510円、柔道整復師等最大270円。 公式ページ
旭川市の「自立支援医療(育成医療)」の対象者は？
保護者が旭川市内に住所を有する18歳未満のお子さんで、対象となる障害がある、または放置すると将来障害を残すと認められる疾患があり、育成医療の指定医療機関において手術などの治療によりその障害が除去・軽減される確実な効果が期待できる方。ただし、一定所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。以上（住宅借入金等特別税額控除税金の計算で、所得から差し引ける金額。及び寄付金控除前の市町村民税所得割額が23万5千円以上）の世帯に属する方で「重度かつ継続」に該当しない場合は本助成の対象外。 給付額の目安は次のとおりです。医療費に係る自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は原則1割です。支給認定保育などの利用にあたり、必要量などを市町村が認めること。基準世帯員の所得等の合計により自己負担上限月額が決められており、所得区分により生活保護0円、低所得1は2,500円、低所得2は5,000円、中間1は5,000円、中間2は10,000円、一定所得以上で重度かつ継続の場合は20,000円。 公式ページ