にかほ市の障がいのある方への給付金・助成制度（10件）

にかほ市に住民票があり、過去に肺炎球菌ワクチンを接種したことがない方のうち、(1)65歳の方（65歳の誕生日から66歳の誕生日を迎える前日まで）、(2)60歳以上65歳未満で心臓、腎臓、呼吸器の機能に障害がある方、またはヒト免疫不全ウイルスの影響で免疫機能に障害がある方で極度に日常生活が制限される方（身体障害者手帳1級相当） 給付・助成額の記載は次のとおりです。1人1回限り 3,500円。 公式ページ

精神に疾患があり、通院による精神治療を継続的に必要とする人。対象疾患は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に定める疾患（統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質、その他の精神疾患） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。通常3割負担の医療費自己負担分が1割負担になるほか、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給者証の有効期間は1年です。継続して通院が必要な場合は、再度申請が必要です。 公式ページ

世帯の収入の合計額が認定基準以内の世帯。収入には給与所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。、事業所得などの課税住民税などが課されること。所得のほか児童手当、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当、特別児童扶養手当、養育費、遺族年金、障害年金、失業給付など非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。所得も含む。世帯が別でも同一住所に居住している場合は同一生計と見なす。認定基準は家族構成、年齢などにより世帯ごとに異なる。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年1月5日（月曜日）～2月27日（金曜日） 平日のみ。3月以降も随時受付（途中認定となる場合、支給費目は給食費、修学旅行費、卒業アルバム代のみ） 公式ページ

精神通院医療：統合失調症、躁うつ病、うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物関連障がいの患者で精神医療に一定の経験を有する医師によって判断されたもの。更生医療・育成医療の対象者は別途条件あり。重度かつ継続に該当する場合は別途上限額が設定される。 助成上限の記載は次のとおりです。原則、医療費の1割。月額の負担上限額：生活保護0円、低所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。1で2,500円、低所得2で5,000円、中間所得1で5,000円（経過措置）、中間所得2で10,000円（経過措置）、一定所得以上で20,000円（経過措置） 期限・手続き条件は次のとおりです。経過措置については、令和4年3月31日までとなっています。 公式ページ

18歳以上の身体障害者手帳所持者で、確実な治療効果が期待できる人。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。通常3割負担の医療費自己負担分が1割負担になるほか、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています。 公式ページ

精神に疾患があり、通院による精神治療を継続的に必要とする人。統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障がい、精神病質、その他の精神疾患のため、定期的で継続的な治療を受ける人。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。通常3割負担の医療費自己負担分が1割負担になるほか、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています。 期限・手続き条件は次のとおりです。自立支援医療（精神通院）の受給者証の有効期間は1年です。継続して通院が必要な場合は、再度申請が必要です。 公式ページ

18歳未満で、身体障害者手帳の対象となる障がいを持つか、現存する疾患を放置すると将来障がいを残すと認められ、手術等により確実な治療効果が期待できる人。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。通常3割負担の医療費自己負担分が1割負担になるほか、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた負担上限月額が設定され、負担が重くなりすぎないようになっています。 公式ページ

定期予防接種（B類疾病）：これまでに帯状疱疹ワクチンを接種したことのない者で、①65歳、②60歳以上65歳未満でヒト免疫不全ウイルスの影響で免疫機能に障害がある方、③令和9年4月1日現在で70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳の者。任意予防接種（市独自措置）：当市に住民票があり接種時点で満50歳以上で、これまでに帯状疱疹ワクチンを接種したことのない者（定期接種対象者除く）。 給付・助成額の記載は次のとおりです。定期接種・任意接種ともに助成金額は同じです。生ワクチン（ビケン）：5,000円、不活化ワクチン（シングリックス）：1回あたり5,000円（計10,000円）。生活保護受給世帯は無料です。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年3月31日をもって「任意接種（市独自措置）」の費用助成を終了いたします。令和9年4月1日以降は、国の定めに基づいた「定期接種」のみの実施となります。 公式ページ

65歳、60歳以上65歳未満の方で、ヒト免疫不全ウイルスの影響で免疫機能に障害があり日常生活がほとんど不可能な方、令和9年4月1日現在で70歳・75歳・80歳・85歳・90歳・95歳・100歳。これまでに帯状疱疹ワクチンを接種したことのない者。 金額・費用の記載は次のとおりです。生ワクチン(ビケン)5,000円、不活化ワクチン(シングリックス)1回あたり5,000円(計10,000円)。生活保護受給世帯は無料。 公式ページ

障害基礎年金等（国民年金法に基づく障害基礎年金、労働者災害補償保険法による障害補償年金など）を受給している児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当対象者。児童扶養手当の額が障害年金の子の加算部分の額を上回る場合。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和3年3月分（令和3年5月支払い）から手当額の算出方法と支給制限に関する所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の算定方法が変更されます。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民福祉部 健康推進課 健康管理班（仁賀保保健センター）、福祉事務所 福祉課（仁賀保庁舎）、税務課市民サービス班（象潟庁舎）、金浦市民サービスセンター（金浦庁舎）、教育委員会学校教育課（金浦勤労青少年ホーム内）、市民福祉部 福祉課 障がい支援班、市民福祉部 健康推進課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。