東根市の障がいのある方への給付金・助成制度（12件）

精神または身体に重度の障害を有する児童（20歳未満）の父または母または障害児を養育している方。 給付額の目安は次のとおりです。1級・・・月額58,450円 2級・・・月額38,930円。 公式ページ

重度心身障害児（３歳以上20歳未満）を養育している方。 給付額の目安は次のとおりです。１人につき 月額3,000円。 公式ページ

20歳未満の人で、精神又は身体に重度の障がいがあるため、日常生活においていつも介護を必要とする人。 給付額の目安は次のとおりです。月額 16,560円。 公式ページ

令和8年度に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方、および60歳～64歳でヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいがあり日常生活がほとんど不可能な方（身体障がい者手帳1級相当） 給付額の目安は次のとおりです。生ワクチン：接種費用8,800円、助成額4,400円（1回）。組換え（不活化）ワクチン：接種費用22,000円、助成額11,000円（2回まで） 申請期限は次のとおりです。助成期間：令和８年４月１日～令和９年３月３１日。 公式ページ

18歳未満の児童で、手術などを必要とする方で比較的短期間で治療効果のある方。対象病名：肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語機能障害、心臓疾患、先天性内臓疾患、腎臓疾患。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金：児童の属する世帯の市町村民税額に応じて定める金額を自己負担していただきます。 公式ページ

接種日当日に65歳の人（65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日まで）。または60歳から64歳で、心臓やじん臓、呼吸器などに日常生活が極度に制限されるほどの障がいを有する人、またはヒト免疫不全ウイルスにより日常生活がほとんど不可能なほどの障がいを有する人（身体障がい者1級に準ずる人）。ただし過去に定期接種として20価もしくは23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがある方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。６，０００円。 公式ページ

（１）接種日当日に65歳の人（65歳の誕生日の前日から66歳の誕生日の前日まで）（２）60歳から64歳で、心臓やじん臓、呼吸器などに日常生活が極度に制限されるほどの障がいを有する人。また、ヒト免疫不全ウイルスにより日常生活がほとんど不可能なほどの障がいを有する人（身体障がい者１級に準ずる人）。ただし、過去に定期接種として20価もしくは23価肺炎球菌ワクチンを接種したことがある方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。６，０００円。 公式ページ

75歳以上の人。65歳以上75歳未満で、国民年金法等障害年金1、2級、身体障害者手帳1～3級（4級で特定の障がい）、精神障害者保健福祉手帳1、2級、療育手帳Aの人は申請により加入可能。 給付額の目安は次のとおりです。医療費の窓口負担は、1割、2割（一定以上所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。世帯の人）、3割（現役並み所得世帯の人）。高額療養費は「限度額を超えて支払った額が支給される」。負担限度額は令和8年8月より段階的に見直し予定。 申請期限は次のとおりです。75歳の誕生日から対象となる。資格確認書保険証の代わりに、健康保険に入っていることを示す書類。および資格情報のお知らせは毎年8月1日が更新日。 公式ページ

予防接種法に基づく定期接種・臨時接種を受けた人で、その接種が原因で健康被害が生じた者。 給付額の目安は次のとおりです。医療費・障害年金等の給付。 公式ページ

任意接種を受けた人で、その接種が原因で健康被害が生じた者。 給付額の目安は次のとおりです。医療費・障害年金等の給付。 公式ページ

予防接種（定期接種・臨時接種）を受けた人に健康被害が生じた場合、その健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定した人。 公式ページ

任意接種を受けた人に健康被害が生じた場合、その健康被害が予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定した人。 公式ページ

市内に住所を有し、以下のいずれかに該当する世帯（生活保護受給世帯は対象外）：①65歳以上の高齢者のみの世帯、②65歳以上の高齢者および障がい者のみの世帯、③障がい者のみの世帯、④上記に準ずる世帯。ただし①～③の世帯が居住する家屋内に18歳未満の他の居住者がいる場合も対象。障がい者：身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級。 給付額の目安は次のとおりです。市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯に属する者：作業に要した経費の５分の４（同一年度上限：40,000円）、市民税課税住民税などが課されること。世帯に属する者：作業に要した経費の２分の１（同一年度上限：25,000円） 申請期限は次のとおりです。令和８年３月25日（水） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉課福祉相談係、福祉課、健康推進課（さくらんぼタントクルセンター内）、こども家庭課こども家庭支援係、東根市健康推進課（さくらんぼタントクルセンター内）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。