小矢部市の障がいのある方への給付金・助成制度（6件）

同一世帯の在宅の要介護3以上の高齢者を介護している方で、本市に引き続き1年以上居住している方（ただし、特別障害者手当または在宅要介護高齢者福祉金を受給している要介護者の介護人を除く） 給付・助成額の記載は次のとおりです。1か月3,000円。 公式ページ

18歳に達する日以後、最初の3月31日までの児童（心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護し生計を同じくしている父、または父母にかわって養育している方。対象児童：父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が重度の障害の状態にある児童、父又は母の生死が明らかでない児童、父又は母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父又は母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで出産した児童、父母が不明である児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合（月額）（令和8年4月改定）全部支給48,050円、一部支給 48,040円〜11,340円。児童2人以上の加算（月額）2人目以降1人につき 全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円。 期限・手続き条件は次のとおりです。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月1日から8月31日までの間に提出。届を提出しないまま2年を経過すると時効により手当を受給する資格が失われます。 公式ページ

20歳未満で、身体又は精神に重度又は中度以上の障害のある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父若しくは母、又は父母に代わってその児童を養育している方。請求者、配偶者及び扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者（同居している兄弟姉妹、父母、子、祖父母など）の前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が一定額を超える場合は支給されない。 金額・費用の記載は次のとおりです。令和7年4月1日から 1級 月額56,800円 2級 月額37,830円。 公式ページ

市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯であって、次のいずれかに該当するもの：・高齢者のみで構成される世帯　・高齢者及び小学生以下の子供のみで構成される世帯　・ひとり暮らし身体障害者のみで構成される世帯。 助成上限の記載は次のとおりです。助成限度額 20,000円。1回あたりの助成額は10,000円まで。1冬期間あたりの助成回数は2回まで。 公式ページ

本市に引き続き1年以上居住している高齢者(満65歳以上)であること。申請者が市民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。であること。世帯員全員が市税等を完納していること。耳鼻咽喉科を標ぼうする医師により、一耳の聴力レベルが40デシベル以上の聴力低下のため日常生活に支障があり、補聴器の使用が必要であると認められていること。聴覚障害の身体障害者手帳を交付されていないこと。過去にこの助成を受けていないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。購入費用の1/2、限度額30,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。今年度（4月1日から翌年3月31日まで）中に購入した補聴器であること。購入した年度内に申請していること。 公式ページ

75歳の誕生日から被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。となる方。65歳以上75歳未満で、国民年金法等における障害年金1・2級、身体障害者手帳1・2・3級及び4級の一部、精神障害者保健福祉手帳1・2級、または療育手帳Aに該当する方（申請による認定が必要） 期限・手続き条件は次のとおりです。被保険者資格情報の有効期限は毎年7月31日です。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。健康福祉課、こども家庭課、市民課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。