小矢部市の移住・定住で使える給付金・支援制度（5件）

新婚世帯（結婚から5年以内に住宅を取得）または転入者（転入から3年以内に住宅を取得）で、市内に住宅を取得し本市に住所を有する方。申請・交付時に当該住宅に現に居住しており、世帯全員の市税等に滞納がないことが条件。 給付額の目安は次のとおりです。住宅（建物）の取得額+リフォーム工事額の10％（千円未満切捨）を助成します。区分に応じて限度額があります。新婚者 結婚（婚姻届提出）から5年以内に住宅を取得した場合 上限100万円＋児童加算、転入者 転入（転入届提出）から3年以内に住宅を取得した場合 上限50万円＋児童加算。 申請期限は次のとおりです。住宅を取得した日（住宅を新築した場合は建築工事完成の日、住宅を購入した場合は住宅を購入した日、リフォーム工事が完了した日）から1年以内に、申請書（様式第1号）に次の書類を添えて申請してください。 公式ページ

空き家・空地情報バンク登録住宅でリフォーム工事後に居住予定の方で、工事契約者かつ過去に本補助金の交付を受けていない方。世帯員全員が市税等の滞納をしていないこと。 給付額の目安は次のとおりです。対象経費の10％（1,000円未満切り捨て/上限20万円） 申請期限は次のとおりです。申請年度の末日までに実績報告書を提出できること。 公式ページ

自ら居住するために新規に住宅を取得した者、またはリフォーム工事を行った者。新婚者、転入者に優遇あり。中学3年生までの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。・同居する場合は児童加算対象。 給付額の目安は次のとおりです。建物の取得額の10％又は100万円のどちらか低い方の額、および中学校3年生までの児童1人×10万円。住宅取得額+リフォーム工事額の合計の10％又は100万円のどちらか低い方の額、および中学校3年生までの児童1人×10万円。 申請期限は次のとおりです。住宅を取得した日（住宅を新築した場合は建築工事完成の日、住宅を購入した場合は住宅を購入した日）または、リフォーム工事が完了した日から1年以内に、必要書類を添えて申請していただくことが必要です。 公式ページ

（1）大学等の在学中に奨学金の貸与を受けた方で、令和8年4月1日以降に奨学金の返還を開始する方（2）小矢部市の住民基本台帳に登録があり、当該住所地を生活の本拠としている方で、助成金の初年度の申請日から5年を超える期間は継続して小矢部市に居住する意思がある方（3）助成金の初年度の交付決定が属する年度の4月1日時点において、30歳未満の方で、かつ、大学等卒業後3年以内の方（4）富山県若しくは石川県に勤務している被雇用者（正規に雇用されている方又は雇用保険法の規定に基づく被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。で、雇用期間が6か月以上見込まれる方）又は富山県若しくは石川県において個人で事業を営む方（5）奨学金の返還に係る他の補助を受けていない方（6）奨学金の返還を滞納していない方（7）世帯全員が市税等を滞納していない方。ただし、国及び地方公共団体の正規職員の方は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。奨学金返還月額の2分の1（月額上限1万円） 申請期限は次のとおりです。交付申請：令和9年3月1日（月曜日）。助成金請求：令和8年度における助成対象期間の最終月の翌月の10日（土曜日、日曜日、祝日の場合は、翌営業日）（郵送の場合：当該日必着） 公式ページ

東京23区在住者または通勤者で、直前1年以上同区に居住し、かつ過去10年中5年以上の居住実績がある方。平成31年4月1日以降に小矢部市に転入し、申請時点で転入から1年以内。5年以上継続して居住する意思がある方。以下5要件のいずれかに該当：(1)「一般」就活ラインとやまに掲載された中小企業等への新規就業、(2)「専門人材」プロフェッショナル人材事業等を利用した就業、(3)「テレワーク」移住先でテレワーク勤務(週20時間以上)、(4)「起業」移住者創業チャレンジ応援事業の交付決定、(5)「関係人口」40歳未満で地域行事への継続協力・ふるさと応援寄附金納付・農林水産業就業等の要件。2人以上世帯の場合、全世帯員が平成31年4月1日以降に転入していることが必須。 給付額の目安は次のとおりです。単身世帯の場合 60万円、2人以上の世帯の場合 100万円、※18歳未満の世帯員1人につき100万円を加算（起業の場合は別途県から最大200万円支給されます。） 申請期限は次のとおりです。小矢部市に転入した日から1年以内。 公式ページ