児童手当
18歳までの児童を養育する親に対し、児童の年齢・出生順に応じて月額10,000円～30,000円の手当を支給する制度。
| こんな人が対象 | 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方。児童の父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方）が対象者となる。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に受給できる。 |
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| もらえる金額 | 0歳から3歳未満：第1子・第2子 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円。3歳以上から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳の年度末)まで：第1子・第2子 10,000円、第3子以降 30,000円。大学生年代(22歳の年度末まで)は支給なし。 |
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| いつまでに申請 | 出生日や前住所地の転出予定日の翌日から起算して15日以内に申請。事由発生日の月内に申請、又は事由発生日の翌日から15日以内に申請。 |
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| 申請のしかた | 認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書等必要書類を揃えて、出生日や前住所地の転出予定日の翌日から起算して15日以内に子育て支援課に申請。 |
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| 申請する窓口 | 子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 国立市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
児童手当・特例給付
中学校修了前の児童を養育する方に対し、児童1人あたり月額5,000円～15,000円を支給する制度。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。
| こんな人が対象 | 中学校修了前（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの児童を養育している方。児童の父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方が対象者。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に受給できる。 |
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| もらえる金額 | 0歳以上3歳未満：15,000円（児童手当）、5,000円（特例給付）。3歳以上小学校修了前までの第1子・第2子：10,000円。3歳以上小学校修了前までの第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：15,000円。中学生：10,000円。 |
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| いつまでに申請 | 出生日や前住所地の転出予定日の月内に申請。申請が遅れると手当の支給開始月が遅れる場合がある。 |
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| 申請のしかた | 認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。書を提出。必要書類は申請者の健康保険証の写し（児童が3歳未満の場合）、通帳等の金融機関口座確認書、個人番号（マイナンバー）が確認できる書類、本人確認書類等。 |
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| 申請する窓口 | 子育て支援課 子育て支援係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 国立市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
児童扶養手当
ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の生活安定と児童福祉向上を図るため、対象児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父または母に対し月額48,050円を基本とした手当を支給する制度。
| こんな人が対象 | 次のいずれかにあてはまる児童を監護し、かつ、生計を同じくしている父または母：父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度のしょうがいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母に1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が配偶者からの暴力防止法第10条第1項の命令を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻によらないで懐胎した児童。対象児童は18歳に達した後、最初の3月31日を迎えるまで。特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給相当の障害がある場合は20歳未満まで対象になる場合あり。 |
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| もらえる金額 | 全部支給：月額48,050円（対象児童が1人の場合）。児童が2人以上いる場合は、上記金額に、児童1人あたり11,350円が加算されます。一部支給：月額48,040円から11,340円（一部支給は10円単位で手当額が変わります）。児童が2人以上の場合は、上記金額に、児童1人あたり11,340円から5,680円が受給者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額に応じて加算されます。 |
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| いつまでに申請 | 毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。この届出をしないと11月分の手当（翌年1月支払分）からを受けることができません。また、提出せずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなります。 |
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| 申請のしかた | 子育て支援課子育て支援係で認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。手続きを行う。審査にあたり確認事項が多くあるため、申請者本人が来庁する必要があります。 |
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| 申請する窓口 | 子ども家庭部 子育て支援課 子育て支援係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 国立市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
入学前準備金
小学入学予定者および小学6年生の保護者で、教育費支援が必要かつ所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。基準を満たさない世帯に対し、入学教育費の一部を援助します。
| こんな人が対象 | 来年度、小学校へ入学するお子さまおよび国立市立小学校に就学している小学6年生のお子さまの保護者のうち、教育費の支援が必要で、昨年の世帯所得合計が一定基準に満たない保護者。具体的には、(1)昨年度以降、生活保護の停止・廃止となったご家庭、(2)その他経済的な理由により学校への支払いが困難なご家庭、(3)現在、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受けているご家庭が対象。 |
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| いつまでに申請 | 申請期間：令和7年(2025年)12月1日(月曜日)から令和7年(2025年)12月26日(金曜日)。WEB申請は12月1日から12月28日。審査後、認定となった方への支給は2月下旬から3月を予定。 |
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| 申請のしかた | WEB登録フォームによる申請または持参・郵送。申請書は12月1日より窓口配布またはダウンロード可能。 |
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| 申請する窓口 | 国立市教育委員会教育部 教育総務課 学務保健係（市役所3階） |
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公式ページで詳細・申請する出典: 国立市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
特別支援教育就学奨励費
国立市の特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者のうち教育費にお困りの方に対して、学用品費、修学旅行費、給食費など教育費の一部を支給する制度。
| こんな人が対象 | 国立市にお住まいで、市立小学校・市立中学校の特別支援学級に就学する児童・生徒の保護者及び通常の学級に在籍していて政令22条の3に規定する障害の程度に該当する児童・生徒の保護者のうち、教育費にお困りの方。ただし就学援助を受けている方は対象外。 |
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| いつまでに申請 | 例年8月中旬から9月頃を目途に、特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者に個別で案内を送付いたします。 |
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| 申請のしかた | 例年8月中旬から9月頃を目途に保護者に個別案内を送付。年度途中で転籍または新たに対象となった場合は担当に問い合わせ。 |
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| 申請する窓口 | 教育委員会 教育部 教育総務課 学務保健係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 国立市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
就学援助
国立市の児童・生徒を対象に、学用品費、修学旅行費、校外活動費、医療費などを支給する制度。
| こんな人が対象 | 児童・生徒と住民票が同じ方を世帯とする。単身赴任などで別居している保護者も含まれる。特別支援学級に在籍している児童・生徒も対象。 |
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| 申請のしかた | 申請時に所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。証明書類を提出。1月1日現在の住所が国立市で確定申告済みの場合は、所得の閲覧同意により所得証明書類を省略可能。医療費支給を申請する場合は領収書等の提出が必要。 |
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| 申請する窓口 | 教育委員会 教育部 教育総務課 学務保健係 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 国立市公式ページ ・ 確認日: 2026-06-18
よくある質問
国立市の「児童手当」の対象者は？
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育している方。児童の父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の高い方）が対象者となる。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に受給できる。 / 給付額: 0歳から3歳未満：第1子・第2子 15,000円、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降 30,000円。3歳以上から高校生年代高校生にあたる年代(おおむね15〜18歳。高校に通っていなくても対象になることがあります)。(18歳の年度末)まで：第1子・第2子 10,000円、第3子以降 30,000円。大学生年代(22歳の年度末まで)は支給なし。 / 申請期限: 出生日や前住所地の転出予定日の翌日から起算して15日以内に申請。事由発生日の月内に申請、又は事由発生日の翌日から15日以内に申請。 公式ページ
国立市の「児童手当・特例給付」の対象者は？
中学校修了前（15歳に達する日以後の最初の3月31日）までの児童を養育している方。児童の父母のうち、児童の生計を維持する程度の高い方が対象者。原則として児童が日本国内に住んでいる場合に受給できる。 / 給付額: 0歳以上3歳未満：15,000円（児童手当）、5,000円（特例給付）。3歳以上小学校修了前までの第1子・第2子：10,000円。3歳以上小学校修了前までの第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降：15,000円。中学生：10,000円。 / 申請期限: 出生日や前住所地の転出予定日の月内に申請。申請が遅れると手当の支給開始月が遅れる場合がある。 公式ページ
国立市の「児童扶養手当」の対象者は？
次のいずれかにあてはまる児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。し、かつ、生計を同じくしている父または母：父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度のしょうがいの状態にある児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母に1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が配偶者からの暴力防止法第10条第1項の命令を受けた児童、父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、婚姻によらないで懐胎した児童。対象児童は18歳に達した後、最初の3月31日を迎えるまで。特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給相当の障害がある場合は20歳未満まで対象になる場合あり。 / 給付額: 全部支給：月額48,050円（対象児童が1人の場合）。児童が2人以上いる場合は、上記金額に、児童1人あたり11,350円が加算されます。一部支給：月額48,040円から11,340円（一部支給は10円単位で手当額が変わります）。児童が2人以上の場合は、上記金額に、児童1人あたり11,340円から5,680円が受給者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額に応じて加算されます。 / 申請期限: 毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出する必要があります。この届出をしないと11月分の手当（翌年1月支払分）からを受けることができません。また、提出せずに2年を経過すると、時効により手当を受ける資格がなくなります。 公式ページ
国立市の「入学前準備金」の対象者は？
来年度、小学校へ入学するお子さまおよび国立市立小学校に就学している小学6年生のお子さまの保護者のうち、教育費の支援が必要で、昨年の世帯所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。合計が一定基準に満たない保護者。具体的には、(1)昨年度以降、生活保護の停止・廃止となったご家庭、(2)その他経済的な理由により学校への支払いが困難なご家庭、(3)現在、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当を受けているご家庭が対象。 / 申請期限: 申請期間：令和7年(2025年)12月1日(月曜日)から令和7年(2025年)12月26日(金曜日)。WEB申請は12月1日から12月28日。審査後、認定となった方への支給は2月下旬から3月を予定。 公式ページ
国立市の「特別支援教育就学奨励費」の対象者は？
国立市にお住まいで、市立小学校・市立中学校の特別支援学級に就学する児童・生徒の保護者及び通常の学級に在籍していて政令22条の3に規定する障害の程度に該当する児童・生徒の保護者のうち、教育費にお困りの方。ただし就学援助を受けている方は対象外。 / 申請期限: 例年8月中旬から9月頃を目途に、特別支援学級に在籍する児童・生徒の保護者に個別で案内を送付いたします。 公式ページ
国立市の「就学援助」の対象者は？
児童・生徒と住民票が同じ方を世帯とする。単身赴任などで別居している保護者も含まれる。特別支援学級に在籍している児童・生徒も対象。 公式ページ