南魚沼市の障がいのある方への給付金・助成制度（3件）

ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭の父または母とその児童、父または母に重度の障がいがある家庭の父または母とその児童、父母のいない児童を養育している人とその児童。児童は18歳到達年度の末日までにある人、または20歳未満で一定の障がいの状態にある人。対象者の要件や所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。は児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当制度に準拠。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療機関などを受診した際の医療費のうち、健康保険が適用された後の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額（2割または3割）と下記の一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金との差額を助成します。なお、18歳到達年度の末日までの児童は一部負担金を子ども医療が助成しますので、自己負担は無料です。一部負担金：通院1回530円、入院1日1,200円、薬局無料、訪問看護1日250円。 期限・手続き条件は次のとおりです。児童とは、18歳到達年度の末日までにある人、または20歳未満で一定の障がいの状態にある人です。 公式ページ

父母の離婚、死亡、障がい、生死不明、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、未婚、遺児などの理由により、父または母と生計を同じくしていない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する母、監護し生計が同じである父、または同居して監護し生計を維持する養育者。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または20歳未満で政令に定める程度の障がいの状態にある者。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人：全部支給 月額46,600円、一部支給 月額46,680円～11,010円。児童2人以上：児童1人につき全部支給 月額11,030円加算、一部支給 月額11,020円～5,520円加算。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。がある場合は手当の一部または全部が支給停止。公的年金等の受給がある場合は受給額を差し引いた額が手当額。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した翌月分から支給開始。現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。は毎年8月1日から8月31日までの間に必ず提出。現況届を提出しないと11月分以降の手当を受けられず、2年間提出しないと手当の受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。を失う可能性あり。 公式ページ

市内に住所を有する50歳以上で、身体障害者手帳の交付対象とならない人で、①両耳の聴力レベルが40デシベル以上の人か医師が補聴器装用を必要と認めた人、②補聴器装用によりコミュニケーション能力の維持・向上について効果が期待できると医師が判断した人。これから補聴器を購入する人。前回の助成決定日から起算して5年以内の再申請不可。 助成上限の記載は次のとおりです。生活保護世帯、または市区町村民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は補聴器購入費の額、助成上限額25,000円。市区町村民税課税住民税などが課されること。世帯は補聴器購入費の2分の1の額、助成上限額25,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。事業実施期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（予算に達し次第、申請の受付を終了します） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市役所、南魚沼市本庁舎子育て支援課、または各市民センター、介護高齢課、大和市民センター、塩沢市民センター。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。