坂城町の移住・定住で使える給付金・支援制度（4件）

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府に直近10年中通算5年以上在住し就労していた方で、転入直前に1年以上継続して在住・就労していた方。転入後1年以内に申請し、5年以上継続して町に居住する意思がある方。長野県マッチングサイト掲載企業等への週20時間以上の無期雇用契約での就業、または創業支援金交付決定を受けた方。日本人または特定在留資格を有する外国人。過去10年以内に移住支援金を受給していない方。暴力団関係者でないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身の世帯 60万円、2人以上の世帯 100万円。※2人以上の世帯に限り、18歳未満の帯同者一人につき100万円加算されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。支援金の申請が転入後1年以内であること。創業の場合は交付決定の日から1年以内になされたものであること。 公式ページ

町内に住所を有する方、又は取得した新築住宅に住民登録することができる方であり、取得する新築住宅の名義人となる方。町税又は前住所地の市町村税に滞納がない方。平成29年4月1日以降に新築工事を着工する住宅又は引渡し（登記）をする建売住宅が対象。築後1年以内の建売住宅。新築は工事着工前、建売住宅は引渡し（登記）前の物件に限る。 助成上限の記載は次のとおりです。対象住宅1件につき、10万円（新築住宅1件につき1回まで） 公式ページ

東京都内に本部がある大学の東京圏キャンパスに原則4年以上在学している又は卒業見込みの大学生等で、卒業年度内に東京圏に住んでいた者。大学卒業・修了から1年以内に要件を満たす県内企業に就職し、坂城町に移住する者。日本人又は永住者等の在留資格を有する者。 助成上限の記載は次のとおりです。交通費（上限8,500円）、移転費（上限160,000円または定額66,000円） 期限・手続き条件は次のとおりです。申請時において、大学等を卒業・修了してから1年以内、かつ、就職してから1年以内であること。 公式ページ

空き家バンクに登録された物件の所有者、購入者、借り手（貸主の同意を得られる場合のみ） 助成上限の記載は次のとおりです。対象経費5万円以上のものにつき、1月2日以内（上限10万円）。3年以上の定住を目的に購入した場合は、上限50万円。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。本庁機関企画政策課企画調整係、坂城町企画政策課企画調整係、本庁機関建設課管理係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。