箕輪町のひとり親家庭への給付金・支援制度（3件）

夫婦のいずれかが満40歳未満の若者世帯、または中学校を卒業する前のお子さんがいる子育て世帯であり、かつ①取得した家に5年以上居住すること、②世帯全員が町税等を滞納していないこと、③過去にこの制度を利用していないこと、④取得価格が350万円（税込み）以上の住宅で若者・子育て世帯の持ち分が2分の1以上であることを満たす世帯。 給付・助成額の記載は次のとおりです。基本交付額30万円。加算項目：子育て加算（18歳以下の同居する子ども1人につき10万円、妊娠22週以降の場合も1人として加算）、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。加算（20万円）、県外転入加算（50万円）、Uターン加算（10万円）。 期限・手続き条件は次のとおりです。原則、住宅取得日から1か月以内に申請してください。特別な事情がある場合で、対象となる要件を満たしている場合は、住宅登記完了から1年以内の申請を対象とします。 公式ページ

18歳に達した年度末までの児童（心身に中程度以上の障がいがあるときは20歳未満）と生計を同じくし、その児童を養育している方。父母の離婚などにより、父又は母と生計を同じくしていない場合が対象。前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が限度額以上ある場合は手当の全部又は一部が支給停止される。 公式ページ

満18歳に達する日以降の学年末までの子ども。ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭で18歳未満の子どもを養育している母、父とその子ども。父母のない18歳未満の子ども。身体障害者手帳1～3級の方（65歳以上の場合は4級の一部）。療育手帳A1～B2の方。精神保健福祉手帳1～2級の方。障害基礎年金1～2級の方。母子手帳の交付を受けた月の初日（または転入日）から出産（流産及び死産を含む）した月の翌月の月末まで（または転出日の翌日まで）の妊産婦で、他の福祉医療費の資格を有していない方。 助成上限の記載は次のとおりです。子どもは現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。方式により無料。上記以外の方は受給者負担金1月1医療機関につき500円（院外処方箋の薬局も1月に処方箋を出した医療機関ごと500円。ただし、500円に満たない場合は、その額）。弱視用眼鏡の購入費用の上限は治療用眼鏡40,492円、コンタクトレンズ1枚13,780円（対象年齢9歳未満の小児）。 期限・手続き条件は次のとおりです。診療月から1年間（翌年の同月まで）。補装具・弱視用眼鏡の申請期限は医師の指示書に記載の診断日または装着日等から1年間（翌年の同月まで）。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。みのわの魅力発信室、福祉課 社会福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。