小樽市の障がいのある方への給付金・助成制度（7件）

次のいずれかの条件に当てはまる児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者。心身に中程度以上の障がいを有する場合は20歳に到達する月まで）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護し、かつ児童と生計を同じくしている父、または父母に代わってその児童を養育している人：（1）父母が離婚した児童、（2）父または母が死亡した児童、（3）父または母が重度の障がい（国民年金法の障害等級1級程度）の状態にある児童、（4）父または母の生死が明らかでない児童、（5）父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、（6）父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、（7）父または母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、（8）母が婚姻によらないで出産した児童、（9）母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童。 助成上限の記載は次のとおりです。1人目：全部支給48,050円、一部支給は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額48,040円から11,340円まで10円きざみで細かく設定されます。2人目以降加算額：全部支給11,350円、一部支給は所得に応じて月額11,340円から5,680円まで10円きざみで細かく設定されます。保護者または児童が公的年金や遺族補償を受けている場合は、児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当額から年金等の額を差し引いた額が支給額となります。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定になった場合、手当は申請の翌月分から支給されます。 公式ページ

身体障害者手帳1級、2級、3級（心臓、肝臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害に限る）、療育手帳の障害程度「A」、重度の知的障害者（IQおおむね35以下、または肢体不自由等でIQおおむね50以下）、精神障害者保健福祉手帳1級に該当し、健康保険に加入している者。ただし、生活保護受給者は対象外。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり（扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族等の数により異なる）。65歳以上は後期高齢者医療制度への加入が必要。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。【18歳以下】医科580円、歯科510円、柔道整復270円、調剤は自己負担なし、訪問看護は医療費の1割分。自己負担上限額は月8,000円～18,000円、年間上限額144,000円。【18～64歳】市道民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は同様、課税住民税などが課されること。世帯は医療費の1割分。自己負担上限額は月8,000円～57,600円（3回以上57,600円に達した場合は4回目から44,400円）、年間上限額144,000円。【65歳以上】市道民税非課税世帯は同様、課税世帯（後期高齢者医療の負担割合が2割または3割）は医療費の1割分。自己負担上限額は月8,000円～57,600円、年間上限額144,000円。 期限・手続き条件は次のとおりです。「重度心身障害者医療費受給者証」の有効期限は、毎年7月31日までです。新規申請に関する期限の記載なし。 公式ページ

精神または身体に障がいのある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。または養育している方。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和４年４月末日までに申請された場合で、認定基準に該当すると認定されたときは、令和４年５月分から手当が支給されます。 公式ページ

精神または身体に著しく重度の障がいがある２０歳以上の方。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和４年４月末日までに申請された場合で、認定基準に該当すると認定されたときは、令和４年５月分から手当が支給されます。 公式ページ

精神または身体に重度の障がいがある児童。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和４年４月末日までに申請された場合で、認定基準に該当すると認定されたときは、令和４年５月分から手当が支給されます。 公式ページ

75歳以上の方。65〜74歳で一定の障害のある方（国民年金などの障害年金1、2級を受給している方、身体障害者手帳の1級〜3級と4級の一部の方、精神障害者保健福祉手帳の1、2級の方、療育手帳のＡ（重度）の方）で、申請により広域連合の認定を受けた日から加入。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療機関での窓口負担の割合は、かかった医療費の1割、２割（現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者の方は3割）です。災害・失業などによる所得の大幅な減少、その他特別な事情で生活が著しく困窮し、窓口負担の支払が困難と認められる場合には、申請により一時的・臨時的に支払を免除、減額または猶予を受けられる場合があります。 公式ページ

災害・失業などによる所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。の大幅な減少、その他特別な事情で生活が著しく困窮し、窓口負担の支払が困難と認められた方。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。こども福祉課（市役所別館5階）、福祉保険部福祉総合相談室障害福祉グループ（1番窓口、市役所本庁舎本館1階）、こども未来部こども福祉課給付係 市役所別館５階、福祉保険部福祉総合相談室障害福祉グループ 市役所本館１階１番窓口、福祉保険部 保険年金課 後期高齢者医療係（内線312、423、424）。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。