ベータ版です。今は青森県の一部だけ掲載中。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてくださいね。

階上町の障がいのある方への給付金・助成制度(5件)

最終確認日: 2026-06-16(各制度の情報を公式ページで最後に確認した日付です)

階上町で障がいのある方が対象になり得る制度を、分野を横断して集めました。受け取れるか・金額は状況で変わるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください。

階上町で対象になるかもしれない制度(5件)

まずは下の早わかり表でざっくり確認。制度名をタップすると詳しく見られます。金額や条件は変わることがあるので、申請前に各自治体の公式ページで確かめてください

対象でしぼる:
制度名どんな制度?
がん検診階上町に住民票のある40歳以上の住民(子宮頸がん検診は20歳以上)を対象に、胃・肺・大腸・乳・子宮頸がん検診を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。500円で提供する検診プログラム。
児童扶養手当父母の離婚などで片親と生計を同じくしていない子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する親等に支給される手当。児童1人のとき月額48,050円(全部支給)または11,340円~48,040円(一部支給)。
特別児童扶養手当精神または身体に中度以上の障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父母等に対して、月額38,930円~58,450円の手当を支給する制度。
ひとり親家庭等医療費助成事業階上町に住所があり、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯要件を満たす児童を養育する親と児童を対象に、児童が18歳に達する年度末まで医療費を助成する制度。
重度心身障害者医療費助成制度重度心身障害者(児)が医療機関で診療を受けた場合や薬局で調剤を受けた場合の医療保険一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を助成する制度。本人または配偶者、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に一定限度がある場合は支給が制限される。

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がん検診

階上町に住民票のある40歳以上の住民(子宮頸がん検診は20歳以上)を対象に、胃・肺・大腸・乳・子宮頸がん検診を自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。500円で提供する検診プログラム。

こんな人が対象階上町に住民票のある人。検診種別により対象者が異なる。胃がん・肺がん・大腸がん検診は40歳以上、乳がん・子宮頸がん検診は40歳以上で年度内偶数年齢(奇数年齢で令和7年度未受診の場合は対象)、子宮頸がん検診は20歳以上で年度内偶数年齢。65歳以上および40歳から64歳の心身障害者は指定の受託医療機関でも受診可。
もらえる金額自己負担 500円
申請のしかた八戸市総合健診センターへ電話(0178-70-5563)で申し込み、または受託医療機関へ直接予約
申請する窓口八戸市総合健診センター(0178-70-5563)/ 受託医療機関 / 階上町役場 すこやか健康課 健康グループ(0178-88-2162)

公式ページで詳細・申請する出典: 階上町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16

児童扶養手当

父母の離婚などで片親と生計を同じくしていない子どもを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する親等に支給される手当。児童1人のとき月額48,050円(全部支給)または11,340円~48,040円(一部支給)。

こんな人が対象父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子ども(18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間。中度以上の障がいがある場合は20歳に達するまで)を監護している父、母または養育者。具体的には①父母が婚姻を解消した子ども②父または母が死亡した子ども③父または母が政令に定める程度の障害の状態にある子ども④父または母の生死が明らかでない子ども⑤父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども⑥父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた子ども⑦父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども⑧母が婚姻によらないで懐胎した子ども⑨その他(棄児・孤児など)
もらえる金額児童1人のとき(月額)全部支給:48,050円、一部支給:所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて48,040円から11,340円(10円きざみ)。児童2人以上のとき第2子以降(1人につき)全部支給:11,350円加算、一部支給:所得額に応じて11,340円から5,680円加算(10円きざみ)
申請のしかた認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。の手続きが必要。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。詳細な申請書類については問い合わせが必要。
申請する窓口階上町役場 すこやか健康課 児童グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 階上町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-15

特別児童扶養手当

精神または身体に中度以上の障害を有する20歳未満の児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する父母等に対して、月額38,930円~58,450円の手当を支給する制度。

こんな人が対象日本国内に住所があり、精神または身体に中度以上の障害を有する児童を監護している父もしくは母または父母にかわって児童を養育している人で、県が認定した人。ただし、児童が児童福祉施設などに入所しているときや、障害を受給理由とする公的年金を受け取ることができるときは支給されない。
もらえる金額重度障害児の場合(1級)一人につき 58,450円、中度障害児の場合(2級)一人につき 38,930円
申請のしかた認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。の手続きが必要。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額あり。申請に必要な書類や制度の詳細については問い合わせが必要。
申請する窓口階上町役場 すこやか健康課 児童グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 階上町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-15

ひとり親家庭等医療費助成事業

階上町に住所があり、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。世帯要件を満たす児童を養育する親と児童を対象に、児童が18歳に達する年度末まで医療費を助成する制度。

こんな人が対象階上町に住所を有する人で、以下に該当する児童を養育しているひとり親家庭等:父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が1級程度の障がいの状態にある児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父母のない児童。ただし、前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上の場合は対象外。
もらえる金額児童については全額、父母については保険医療機関ごと(調剤薬局の場合、処方箋発行元の医療機関と合算した額)に、1か月につき1,000円を超える額を助成します。
いつまでに申請毎年7月1日から7月31日の間に受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の更新手続きが必要です。
申請のしかた受給資格認定を申請(健康保険証等が必要)。児童の医療費は平成26年8月診療分より現物給付お金を受け取るのではなく、サービスや医療を直接受けられる形の給付。(医療機関で受給資格証を提示)。父母の医療費は償還払いいったん窓口で費用(自己負担分など)を支払い、あとで申請して払い戻しを受ける方法。(領収書を添付して申請)。毎月20日までに申請受付した医療費について、翌月に保護者の口座へ振込。
申請する窓口階上町役場 すこやか健康課 児童グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 階上町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-15

重度心身障害者医療費助成制度

重度心身障害者(児)が医療機関で診療を受けた場合や薬局で調剤を受けた場合の医療保険一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金を助成する制度。本人または配偶者、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に一定限度がある場合は支給が制限される。

こんな人が対象重度心身障がい者(児)。ただし、本人または配偶者、扶養義務者に一定限度以上の所得がある場合は支給が制限される
申請する窓口階上町役場 介護福祉課 福祉グループ

公式ページで詳細・申請する出典: 階上町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-16

よくある質問

階上町の「がん検診」の対象者は?

階上町に住民票のある人。検診種別により対象者が異なる。胃がん・肺がん・大腸がん検診は40歳以上、乳がん・子宮頸がん検診は40歳以上で年度内偶数年齢(奇数年齢で令和7年度未受診の場合は対象)、子宮頸がん検診は20歳以上で年度内偶数年齢。65歳以上および40歳から64歳の心身障害者は指定の受託医療機関でも受診可。 / 給付額: 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。 500円 公式ページ

階上町の「児童扶養手当」の対象者は?

父母の離婚などで父または母と生計を同じくしていない子ども(18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間。中度以上の障がいがある場合は20歳に達するまで)を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父、母または養育者。具体的には①父母が婚姻を解消した子ども②父または母が死亡した子ども③父または母が政令に定める程度の障害の状態にある子ども④父または母の生死が明らかでない子ども⑤父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども⑥父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた子ども⑦父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども⑧母が婚姻によらないで懐胎した子ども⑨その他(棄児・孤児など) / 給付額: 児童1人のとき(月額)全部支給:48,050円、一部支給:所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて48,040円から11,340円(10円きざみ)。児童2人以上のとき第2子以降(1人につき)全部支給:11,350円加算、一部支給:所得額に応じて11,340円から5,680円加算(10円きざみ) 公式ページ

階上町の「特別児童扶養手当」の対象者は?

日本国内に住所があり、精神または身体に中度以上の障害を有する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父もしくは母または父母にかわって児童を養育している人で、県が認定した人。ただし、児童が児童福祉施設などに入所しているときや、障害を受給理由とする公的年金を受け取ることができるときは支給されない。 / 給付額: 重度障害児の場合(1級)一人につき 58,450円、中度障害児の場合(2級)一人につき 38,930円 公式ページ

階上町の「ひとり親家庭等医療費助成事業」の対象者は?

階上町に住所を有する人で、以下に該当する児童を養育しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等:父母が婚姻を解消し現に婚姻をしていない児童、父または母が死亡した児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が1級程度の障がいの状態にある児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父母のない児童。ただし、前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上の場合は対象外。 / 給付額: 児童については全額、父母については保険医療機関ごと(調剤薬局の場合、処方箋発行元の医療機関と合算した額)に、1か月につき1,000円を超える額を助成します。 / 申請期限: 毎年7月1日から7月31日の間に受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の更新手続きが必要です。 公式ページ

階上町の「重度心身障害者医療費助成制度」の対象者は?

重度心身障がい者(児)。ただし、本人または配偶者、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者に一定限度以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。がある場合は支給が制限される 公式ページ