階上町の障がいのある方への給付金・助成制度（8件）

階上町に住所を有し、父母が離婚・死亡・障がい・DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。・拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。・遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。等により、または母が婚姻によらないで懐胎した、または両親のない児童を養育しているひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等。前年の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。限度額以上の場合は対象外。 給付額の目安は次のとおりです。児童については全額、父母については保険医療機関ごと（調剤薬局の場合、処方箋発行元の医療機関と合算した額）に、1か月につき1,000円を超える額を助成します。 申請期限は次のとおりです。毎年7月1日から7月31日の間に受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の更新手続きが必要です。毎月20日までに申請受付をした医療費について、翌月に保護者の口座へ振込となります。 公式ページ

次のいずれかに該当する子ども（18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間。中度以上の障がいがある場合は20歳に達するまで）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父、母または児童を監護しかつ生計を同じくする父または母に代わってその子どもを養育している人：父母が婚姻を解消した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母が政令に定める程度の障害の状態にある子ども、父または母の生死が明らかでない子ども、父または母から引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた子ども、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子ども、その他（棄児・孤児など） 給付額の目安は次のとおりです。児童1人のとき（月額）全部支給：48,050円、一部支給：所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて 48,040円から11,340円（10円きざみ）。児童2人以上のとき（月額）第2子以降（1人につき）全部支給：11,350円加算、一部支給：所得額に応じて 11,340円から5,680円加算（10円きざみ） 公式ページ

日本国内に住所があり、精神または身体に中度以上の障害を有する児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父もしくは母または父母にかわって児童を養育している人で、県が認定した人。ただし、児童が児童福祉施設などに入所しているときや、障害を受給理由とする公的年金を受け取ることができるときは支給されません。 給付額の目安は次のとおりです。重度障害児の場合（1級）一人につき 58,450円、中度障害児の場合（2級）一人につき 38,930円。 公式ページ

重度心身障がい者（児）。ただし、本人または配偶者、扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者に一定限度以上の所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。がある場合は支給が制限される。 公式ページ

被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。またはその世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が以下のいずれかに該当する場合：(1)震災、風水害、火災その他これらに類する災害により住宅・家財等に著しい損害を受けたとき、(2)世帯主が死亡したこと、または重大な障害を受け、もしくは長期入院したことにより収入が著しく減少したとき、(3)世帯主の収入が事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき、(4)世帯主の収入が干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。 給付額の目安は次のとおりです。保険料の額は、青森県後期高齢者医療広域連合で算定され、算定基準は青森県内で一律です。なお、保険料は2年ごとに見直されることになっています。 公式ページ

胃がん検診：40歳以上の人（推奨2年に1回）、65歳以上の人および40歳から64歳の心身障害者。肺がん検診：40歳以上の人。大腸がん検診：40歳以上の人、65歳以上の人および40歳から64歳の心身障害者。乳がん検診：40歳以上で年度内偶数年齢になる人。子宮頸がん検診：20歳以上で年度内偶数年齢になる人。奇数年齢の場合、令和7年度に未受診の人は対象（2年に1回）。 給付額の目安は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。 500円。 公式ページ

75歳以上の人、および65歳以上75歳未満の人のうち、一定の障がいがある人で、障害認定を受けている人（身体障害1～3級、精神保健福祉手帳1・2級、愛護手帳A、障害年金1・2級等） 公式ページ

被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。またはその属する世帯の世帯主住民票に届け出ている、その世帯の代表者(必ずしも生計を支える人とは限りません)。が、①震災、風水害、火災そのほかこれらに類する災害により住宅、家財その他の財産について著しい損害を受けたとき、②死亡したこと、またはその者が心身に重大な障害を受け、もしくは長期入院したことにより収入が著しく減少したとき、③事業または業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により収入が著しく減少したとき、④干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が著しく減少したとき。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。階上町役場 すこやか健康課 児童グループ、階上町役場 介護福祉課 福祉グループ、階上町役場 すこやか健康課 国保医療グループ、階上町役場 すこやか健康課 健康グループ、すこやか健康課 国保医療グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。