階上町のひとり親家庭への給付金・支援制度（4件）

階上町に住所を有し、以下に該当する児童を養育するひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等：父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母の生死が明らかでない児童、父または母から遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、父または母が1級程度の障がい状態にある児童、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、父または母が法令により引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童、父母のない児童。請求者および扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者について所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。 給付・助成額の記載は次のとおりです。保険適用分の医療費一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。額のうち、児童については全額、父母については保険医療機関ごと（調剤薬局の場合、処方箋発行元の医療機関と合算した額）に、1か月につき1,000円を超える額を助成します。 期限・手続き条件は次のとおりです。受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の更新：毎年7月1日から7月31日の間に受給資格の更新手続きが必要です。手続きをされない場合はその年度の7月31日で資格喪失となり、8月1日以降の医療費助成は受けることができません。 公式ページ

次のいずれかに該当する子ども（18歳に達する日以後最初の3月31日までの間。中度以上の障がいがある場合は20歳に達するまで）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父、母、または養育者：父母が婚姻を解消した子ども、父または母が死亡した子ども、父または母が政令に定める程度の障害の状態にある子ども、父または母の生死が明らかでない子ども、父または母から1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている子ども、父または母が裁判所からのDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた子ども、父または母が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている子ども、母が婚姻によらないで懐胎した子ども。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人のとき（月額）全部支給：48,050円、一部支給：所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて48,040円から11,340円（10円きざみ）。児童2人以上のとき第2子以降（1人につき）全部支給：11,350円加算、一部支給：所得額に応じて11,340円から5,680円加算（10円きざみ）。（令和8年4月分～） 公式ページ

階上町に住所があり、各種健康保険に加入している乳幼児。ただし、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費給付対象者、生活保護受給者、児童福祉施設等入所者は対象外。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診の翌月から6か月以内に給付申請の手続きをしてください。 公式ページ

階上町に住所があり、各種健康保険に加入している小学1年生から18歳（高校3年生相当）の年度末までの子ども。ただし、ひとり親父または母の一方だけで子どもを育てている家庭。家庭等医療費給付対象者、生活保護受給者、児童福祉施設等入所者、給付対象者が婚姻（事実婚含む）している場合、生計を独立している人は対象外。 金額・費用の記載は次のとおりです。保険診療による医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。分が助成されます。 期限・手続き条件は次のとおりです。受診の翌月から6か月以内に給付申請の手続きをしてください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。階上町役場 すこやか健康課 児童グループ。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。