横手市の妊娠・出産でもらえる給付金・助成（6件）

国保に加入している被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。が出産した場合（妊娠85日以上の死産、流産も含まれます）。ただし、出産される方本人が他の健康保険に1年以上加入しており、資格を喪失してから半年以内に出産された場合は、前に加入していた健康保険から支給される場合があります。 助成上限の記載は次のとおりです。48.8万円 ＋ 1.2万円（令和5年4月以降に産科医療補償制度出産時の事故に備え、分娩を扱う医療機関が加入する補償の仕組み。に加入している医療機関で出産した場合）。※令和5年3月までの出産は40.8万円 ＋ 1.2万円が支給上限です。直接支払制度出産育児一時金を、本人ではなく医療機関へ直接支払う仕組み。による給付は原則50万円の範囲内。 期限・手続き条件は次のとおりです。出産日の翌日から2年以内。 公式ページ

妊娠届出・妊婦給付認定の申請を令和7年4月1日以降に行った方で、申請日時点で横手市に住所がある方。産科医療機関を受診し、医師により胎児心拍を確認された方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回目の給付金：妊婦1人につき5万円、2回目の給付金：お子さん（胎児）1人につき5万円。 公式ページ

秋田県特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けている方で、夫婦の一方または双方が申請日の1年以上前から横手市に住所を有しており、夫婦双方に市税の滞納がない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1回30万円を限度として秋田県特定不妊治療費助成事業の回数に準じて補助します。 期限・手続き条件は次のとおりです。秋田県の承認決定日の属する年度の末日（3月31日）までに申請してください。 公式ページ

医師により不妊治療が必要であると認められている方。県内の医療機関で不妊治療を受けている方。夫婦の一方または双方が横手市に1年以上前から住所を有している方。医療保険の被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。またはその被扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。者である方。夫婦双方に市税の滞納がない方。（事実上婚姻関係同様の事情にあり、住民票上「夫（未届）または妻（未届）」の記載がある場合も対象） 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。限度額の記載は次のとおりです。一組の夫婦に対し、申請する年度の属する年の3月から翌年の2月までに各医療機関に支払った自己負担額（上限30万円）を補助します。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請する年度の属する年の3月から翌年の2月診療分を一括して、当該年度の3月31日までに、申請と請求をしてください。 公式ページ

秋田県特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けている方。夫婦の一方または双方が申請日の1年以上前から横手市に住所を有している方。夫婦双方に市税の滞納がない方。 給付・助成額の記載は次のとおりです。一組の夫婦に対し、1回30万円を限度として秋田県特定不妊治療費助成事業の回数に準じて補助します。 期限・手続き条件は次のとおりです。秋田県の承認決定日の属する年度の末日（3月31日）までに申請してください。 公式ページ

医療保険加入者全員（令和8年度から） 金額・費用の記載は次のとおりです。医療保険料に上乗せされる子ども分として、均等割額【1,350円】＋所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額【（総所得金額-43万円）×0.25％】、限度額2万1千円。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和8年度から制度開始。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民生活部国保年金課国民健康保険係、健康福祉部健康推進課健康企画係、横手市健康推進課（横手市横山町1番1号 横手保健センター内）、財務部税務課市民保険税係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。