介護用品支給事業
要介護認定を受けた町民のうち町県民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の方に、月額2,000～5,000円相当の介護用品引換券を支給する事業。
| こんな人が対象 | 介護保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち本人の町県民税が非課税住民税などが課されること。で、かつ(1)要介護4・要介護5の認定を受けた方、(2)要支援2・要介護1～3で排尿または排便に介助を受ける方、(3)要支援2・要介護1～3で排尿排便に介助がなくても支給希望の特段の理由がある方。また重度身体障がい者（1・2級）、重度知的障がい者（療育手帳A）、医療的ケア児等も対象。生活保護法による同様給付等他の法令により給付を受けていない方。 |
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| もらえる金額 | 町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税世帯 月額5,000円分（A券）、町民税所得割課税世帯 月額2,000円分（B券） |
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| いつまでに申請 | 介護用品引換券の支給期間は7月から翌年6月までの1年間となります。毎年申請が必要となりますので、引き続き介護用品引換券を利用される場合は6月中に申請の手続きをしてください。 |
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| 申請のしかた | 役場保健福祉課8番窓口にお越しいただくか、担当のケアマネージャーを通しての手続き。必要なもの：印鑑（認め印で可） |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 福祉介護グループ 介護保険担当 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
児童扶養手当
父母の離婚などにより単親世帯となった児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。する親に対し、月額44,140円～10,410円の手当を支給する制度。18歳年度末まで（障害児は20歳未満）の児童が対象。
| こんな人が対象 | 父母の離婚、死亡、障害、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子など9つの条件のいずれかにあてはまる児童（18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満）を監護している母、監護かつ生計を同じくしている父、または親に代わって児童を養育している方 |
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| もらえる金額 | 基本額：全部支給44,140円、一部支給44,130円～10,410円。第二子加算額：全部支給10,420円、一部支給10,410円～5,210円。第三子以降加算額：全部支給一人につき6,250円、一部支給一人につき6,240円～3,130円。※令和5年4月分から改定となります。 |
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| いつまでに申請 | 原則として認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した日の属する月の翌月分から支給され、年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）指定した金融機関の口座に支払われます。 |
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| 申請のしかた | 大石田町役場保健福祉課に申請。戸籍謄本、住民票などを添付書類として提出。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。等の制限あり。 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
重度心身障がい（児）者医療制度
心身に著しい障がいを持つ方の医療費を軽減する制度。身体障害者手帳1・2級所持者等が対象。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり、非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯は自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。なし、課税住民税などが課されること。世帯は医療費の1割負担（上限あり）。
| こんな人が対象 | 以下のいずれかに該当する方：(1)身体障害者手帳1・2級所持者 (2)療育手帳A所持者 (3)精神障害者保健福祉手帳1級所持者 (4)国民年金障害等級1級の障害基礎年金受給権者等 (5)精神障がい者で恩給法の特別項症及び第1項症等受給者 (6)特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給に関する法律施行令別表第3の1級程度の者及び同施行令別表第1程度の20歳以上の者。所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限：想定市町村民税所得割額が23万5千円未満。医療保険各法に加入し、住所地が大石田町の方。 |
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| もらえる金額 | 医療費の1割
外来：1医療機関ごとに1カ月の上限14,000円（年間上限額144,000円）
入院：一カ月の上限57,600円（過去12カ月で4回以上、上限額まで支払った方は4回目以降44,000円） |
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| いつまでに申請 | 開始期日は申請月の初日（転入された方は転入日より適用）
終了期日は次の内いずれか早く到来する期日となります
（1）有期認定の場合、認定最終月の末日
（2）翌6月30日
（3）65歳に到達する月の末日（後期高齢者医療への加入が可能となります） |
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| 申請のしかた | 保健福祉課 子育て支援グループに申請。必要書類：対象者の健康保険証、障がいの程度を証明するもの、印鑑（認印可、シャチハタ不可）。転入や扶養者が町外に居住している等の場合は所得証明書が必要な場合あり。 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
更生医療
身体障害者手帳交付者（18歳以上）が対象。身体上の障がい軽減・除去を目的とした手術等による医療給付。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割（月額上限あり）。
| こんな人が対象 | 身体障害者手帳の交付を受けている方 |
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| もらえる金額 | 医療費の1か月の自己負担額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。） |
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| 申請のしかた | 身体障害者手帳、指定医の意見書、概算額算出明細書、健康保険証等の必要書類を提出 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
特別児童扶養手当
20歳未満で身体又は精神に障害のある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父母に支給される月額手当。1級月額53,700円、2級月額35,760円。
| こんな人が対象 | 20歳未満で、1級障害または2級障害があると認められた児童を監護している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。外国人でも日本国内に住所がある場合は対象。ただし児童が児童福祉施設等に入所している場合、障害のために公的年金を受けることができる場合、日本国内に住所を有しない場合は対象外。 |
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| もらえる金額 | 1級・・・月額53,700円
2級・・・月額35,760円
※令和5年4月分からの改定となります。 |
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| 申請のしかた | 大石田町に申請。診断書や戸籍謄本等を添付する必要があります。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。があります。 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 子育て支援グループ |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-20
育成医療
18歳未満の児童が対象。身体上の障がい軽減・除去を目的とした手術等による医療給付。医療費の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。は1割（月額上限あり）。
| こんな人が対象 | 18歳未満の児童 |
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| もらえる金額 | 医療費の1か月の自己負担額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。） |
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| 申請のしかた | 指定医の意見書、概算額算出明細書、健康保険証等の必要書類を提出 |
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| 申請する窓口 | 保健福祉課 福祉介護グループ 福祉担当 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
後期高齢者医療制度
75歳以上またはそれ以上の障害のある65歳以上が対象。医療保険制度で、所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じた窓口負担（1〜3割）。
| こんな人が対象 | 75歳以上の人、一定の障害がある65歳以上75歳未満の人（後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人） |
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| 申請のしかた | 75歳の誕生日に自動加入。一定の障害がある65歳以上75歳未満の人は申請により早期加入可能。 |
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| 申請する窓口 | 町民税務課 住民グループ 国保・後期担当 |
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公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21
よくある質問
大石田町の「介護用品支給事業」の対象者は？
介護保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち本人の町県民税が非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。で、かつ(1)要介護4・要介護5の認定を受けた方、(2)要支援2・要介護1～3で排尿または排便に介助を受ける方、(3)要支援2・要介護1～3で排尿排便に介助がなくても支給希望の特段の理由がある方。また重度身体障がい者（1・2級）、重度知的障がい者（療育手帳A）、医療的ケア児等も対象。生活保護法による同様給付等他の法令により給付を受けていない方。 / 給付額: 町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税住民税などが課されること。世帯 月額5,000円分（A券）、町民税所得割課税世帯 月額2,000円分（B券） / 申請期限: 介護用品引換券の支給期間は7月から翌年6月までの1年間となります。毎年申請が必要となりますので、引き続き介護用品引換券を利用される場合は6月中に申請の手続きをしてください。 公式ページ
大石田町の「児童扶養手当」の対象者は？
父母の離婚、死亡、障害、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、DV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。、拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。、婚外子など9つの条件のいずれかにあてはまる児童（18歳になった年度末まで・障がい児は20歳未満）を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護かつ生計を同じくしている父、または親に代わって児童を養育している方 / 給付額: 基本額：全部支給44,140円、一部支給44,130円～10,410円。第二子加算額：全部支給10,420円、一部支給10,410円～5,210円。第三子以降加算額：全部支給一人につき6,250円、一部支給一人につき6,240円～3,130円。※令和5年4月分から改定となります。 / 申請期限: 原則として認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した日の属する月の翌月分から支給され、年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）指定した金融機関の口座に支払われます。 公式ページ
大石田町の「重度心身障がい（児）者医療制度」の対象者は？
以下のいずれかに該当する方：(1)身体障害者手帳1・2級所持者 (2)療育手帳A所持者 (3)精神障害者保健福祉手帳1級所持者 (4)国民年金障害等級1級の障害基礎年金受給権者等 (5)精神障がい者で恩給法の特別項症及び第1項症等受給者 (6)特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当支給に関する法律施行令別表第3の1級程度の者及び同施行令別表第1程度の20歳以上の者。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。：想定市町村民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割額が23万5千円未満。医療保険各法に加入し、住所地が大石田町の方。 / 給付額: 医療費の1割
外来：1医療機関ごとに1カ月の上限14,000円（年間上限額144,000円）
入院：一カ月の上限57,600円（過去12カ月で4回以上、上限額まで支払った方は4回目以降44,000円） / 申請期限: 開始期日は申請月の初日（転入された方は転入日より適用）
終了期日は次の内いずれか早く到来する期日となります
（1）有期認定の場合、認定最終月の末日
（2）翌6月30日
（3）65歳に到達する月の末日（後期高齢者医療への加入が可能となります） 公式ページ
大石田町の「更生医療」の対象者は？
身体障害者手帳の交付を受けている方 / 給付額: 医療費の1か月の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。） 公式ページ
大石田町の「特別児童扶養手当」の対象者は？
20歳未満で、1級障害または2級障害があると認められた児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父又は母、もしくは父母にかわって養育している方。外国人でも日本国内に住所がある場合は対象。ただし児童が児童福祉施設等に入所している場合、障害のために公的年金を受けることができる場合、日本国内に住所を有しない場合は対象外。 / 給付額: 1級・・・月額53,700円
2級・・・月額35,760円
※令和5年4月分からの改定となります。 公式ページ
大石田町の「育成医療」の対象者は？
18歳未満の児童 / 給付額: 医療費の1か月の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額は、自己負担上限額までの範囲で1割となります。（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて月額上限があります。） 公式ページ
大石田町の「後期高齢者医療制度」の対象者は？
75歳以上の人、一定の障害がある65歳以上75歳未満の人（後期高齢者医療広域連合の認定を受けた人） 公式ページ