介護用品支給事業
要介護認定を受けた町民のうち町県民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。の方に、月額2,000～5,000円相当の介護用品引換券を支給する事業。
| こんな人が対象 | 介護保険被保険者健康保険などに加入し、保障を受けている本人。のうち本人の町県民税が非課税住民税などが課されること。で、かつ(1)要介護4・要介護5の認定を受けた方、(2)要支援2・要介護1～3で排尿または排便に介助を受ける方、(3)要支援2・要介護1～3で排尿排便に介助がなくても支給希望の特段の理由がある方。また重度身体障がい者（1・2級）、重度知的障がい者（療育手帳A）、医療的ケア児等も対象。生活保護法による同様給付等他の法令により給付を受けていない方。 |
|---|---|
| もらえる金額 | 町民税所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。割非課税世帯 月額5,000円分（A券）、町民税所得割課税世帯 月額2,000円分（B券） |
| いつまでに申請 | 介護用品引換券の支給期間は7月から翌年6月までの1年間となります。毎年申請が必要となりますので、引き続き介護用品引換券を利用される場合は6月中に申請の手続きをしてください。 |
| 申請のしかた | 役場保健福祉課8番窓口にお越しいただくか、担当のケアマネージャーを通しての手続き。必要なもの：印鑑（認め印で可） |
| 申請する窓口 | 保健福祉課 福祉介護グループ 介護保険担当 |
公式ページで詳細・申請する出典: 大石田町公式ページ ・ 確認日: 2026-06-21