立山町の障がいのある方への給付金・助成制度（4件）

「監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母」、「監護し生計を同じくする父」、「父母にかわってその児童を養育している方（養育者）」が対象。対象児童は18歳に達する日以後、最初の3月31日までの児童。児童が心身におおむね中度以上の障害がある場合は、20歳未満まで手当を受けることができる。対象事由：父母が婚姻を解消した児童、母（父）が死亡した児童、母（父）が重度の障害の状態にある児童、母（父）の生死が明らかでない児童、母（父）に引き続き1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童、母（父）がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。防止法に基づく保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童、その他（母（父）が1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童など）。 給付額の目安は次のとおりです。全部支給 45,500円、一部支給 45,490円〜10,740円（所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額に応じて決定されます。）。児童が2人以上いる場合は、上記金額に、全部支給10,750円加算、一部支給10,740円〜5,380円加算が加算されます。令和6年11月分から額が改定されました。また、第3子きょうだいのうち3番目以降の子(数え方は制度によって異なります)。以降の児童にかかる加算額が第2子以降の加算額と同額に引き上げられました。 公式ページ

20歳未満で、身体または精神に重度または中度以上の障害のある児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父もしくは母（原則所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が多い方）、または父母にかわってその児童を養育している方（養育者）。ただし、児童や父母、養育者が日本国内に住んでいないとき、児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているときは対象外。 給付額の目安は次のとおりです。1級（重度障害児）55,350円、2級（中度障害児）36,860円（月額・児童一人あたり）。令和6年4月分から額が改定。 公式ページ

世帯の合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額が1,000万円未満の以下の方：(1) 65歳未満の重度心身障がい者（身体障がい者手帳1級・2級、精神手帳1級、療育手帳A）、(2) 65歳から69歳の軽度心身障がい者（身体障がい者手帳4級の一部・5級・6級、療育手帳B、ねたきり老人に認定された方）、(3) 65歳以上の重・中度心身障がい者（身体障がい者手帳1級・2級・3級・4級の一部、療育手帳A、精神手帳1級・2級）、(4) 18歳から64歳の軽度心身障がい者（療育手帳B） 給付額の目安は次のとおりです。※月額2千円まで（対象者区分4のみ） 公式ページ

父母が婚姻を解消した児童、父又は母が死亡した児童、父又は母が重度の障害の状態にある児童、父又は母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。防止法に基づく保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童（児童が18歳になった以降の最初の3月31日を迎えるまで）、及びその親。所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。あり。児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の支給対象者は本制度の対象となる。 申請期限は次のとおりです。年1回、受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。の更新があります。8月に対象者へ更新手続きの案内を送付します。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。住民課 医療保険係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。