滑川市の障がいのある方への給付金・助成制度（8件）

身体障害者手帳1・2級相当の障害がある方、療育手帳において最重度に相当する場合、または上記と同程度の状態にある方（精神の障害など）。ただし施設入所中（障害児入所施設、乳児院、児童養護施設、病院・診療所の入院・入所等）、障害を理由とした年金受給中、本人または扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。義務者の前年所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が制限額を超えている場合は対象外。 給付・助成額の記載は次のとおりです。16,100円（令和7年4月より適用） 公式ページ

18歳に達する日以降最初の3月31日までの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、または監護し生計を同じくしている父、もしくは父母にかわって養育している方（養育者）。対象児童は、父母が婚姻を解消した、父又は母が死亡した、父又は母が重度の障害の状態にある、父又は母の生死が明らかでない、父又は母に1年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている、父又は母がDV配偶者や親しい関係の相手からの暴力(ドメスティック・バイオレンス)。防止法に基づく保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた、父又は母が引き続き1年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている、母が婚姻によらないで懐胎した、父母ともに不明である場合。心身におおむね中度以上の障害（特別児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当2級と同じ程度以上）のある場合は20歳未満まで対象。 給付・助成額の記載は次のとおりです。児童1人の場合（令和8年4月から額が改定されました。）全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。児童2人以上の加算額：2人目以降全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円〜5,680円。支払日は、奇数月の11日です。 期限・手続き条件は次のとおりです。すべての受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。者（支給停止の方を含む）は、毎年8月に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出しなければなりません。現況届を2年間提出しない場合は、時効により受給資格がなくなります。 公式ページ

65歳以上70歳未満で、身体障害者手帳4級（音声機能障害等を除く）～6級、または療育手帳Bのいずれかの交付を受けている方。 金額・費用の記載は次のとおりです。自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金（保険診療分）が一部助成されます。 公式ページ

世帯員全員の合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額が1,000万円未満で、以下のいずれかに該当する方。【重度・65歳未満】身体障害者手帳1,2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級。【重度・65歳以上（後期高齢者医療制度加入）】身体障害者手帳1,2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、障害年金1級。【中度・65歳以上（後期高齢者医療制度加入）】身体障害者手帳3級、4級の一部（音声機能障害、言語機能障害または下肢障害）、精神障害者保健福祉手帳2級、障害年金2級。【軽度・65～70歳未満】身体障害者手帳4～6級、療育手帳B。 金額・費用の記載は次のとおりです。【重度・65歳未満】県内では窓口で受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。証提示により自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金（保険診療分）が全額助成、県外では申請で全額還付。【重度・65歳以上】申請で一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（保険診療分）が全額還付。【中度・65歳以上】自己負担割合1～2割の方は全額還付、3割の方は医療費総額（保険診療分）のうち1割分を自己負担。【軽度・65～70歳未満】県内では窓口で受給資格証提示により自己負担金（保険診療分）が一部助成、県外では申請で一部還付。 公式ページ

後期高齢者医療制度に加入している65歳以上で、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級、障害年金1級のいずれかに該当する方。 助成内容の記載は次のとおりです。一部負担医療費などのうち、自分で支払う一部分のお金。金（保険診療分）を支払った後、市に申請することにより、全額還付されます。 公式ページ

65歳未満で身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかの交付を受けている方。 金額・費用の記載は次のとおりです。医療費（保険診療分）の自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。金等が助成されます。 公式ページ

母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童、父母のいない家庭の養育者と児童、父母のどちらかが重度の障害の状態にある児童。通院医療費の助成は児童扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。手当の所得制限受け取る人(おもに生計を支える人)の所得額によって、受け取れるかどうかや金額が変わる仕組み。（一部支給）を準用。入院医療費の助成は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。制限がなし（医療機関受診前の申請が必要）。 期限・手続き条件は次のとおりです。児童が18歳に達する日以降、最初の3月31日まで助成します。 公式ページ

後期高齢者医療制度に加入している65歳以上で、身体障害者手帳3級または4級（音声機能障害、言語機能障害、下肢障害の一部）、精神障害者保健福祉手帳2級、障害年金2級のいずれかに該当する方。 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。自己負担割合が1割及び2割の場合は全額還付。3割の場合は医療費総額のうち1割分を自己負担。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。福祉課、子育て応援課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。