黒部市の障がいのある方への給付金・助成制度（3件）

18歳に達する日以後、最初の３月31日までの児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、監護し生計を同じくしている父、又は父母にかわって児童を養育している方。心身におおむね中度以上の障害がある場合は20歳未満まで対象。対象児童：①父母が婚姻を解消した児童 ②父又は母が死亡した児童 ③父又は母が重度の障害の状態にある児童 ④父又は母の生死が明らかでない児童 ⑤父又は母に引き続き１年以上遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。されている児童 ⑥父又は母がＤＶ防止法に基づく保護命令配偶者などからの暴力(DV)の被害者を守るため、裁判所が加害者に出す命令。を受けた児童 ⑦父又は母が引き続き１年以上拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。されている児童 ⑧母が婚姻によらないで懐胎した児童 ⑨父母ともに不明である児童。 給付・助成額の記載は次のとおりです。令和８年４月～ 本体額 全部支給 月額48,050円 一部支給 月額11,340円～48,040円 第２子以降加算額 全部支給 月額11,350円 一部支給 月額5,680円～11,340円 一部支給額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。に応じて決定されます。 公式ページ

①75歳以上の人(75歳の誕生日に資格取得)、②65歳以上75歳未満で一定の障害のある人(申請が必要) 自己負担助成や保険でまかなわれた残りの、自分で支払う分。額の記載は次のとおりです。医療を受けたときの自己負担割合は、一般は1割または２割、現役並み所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。者は３割です。 期限・手続き条件は次のとおりです。・７５歳の誕生日、・６５歳以上７５歳未満で一定の障害がある人は、申請して広域連合の認定を受けた日。 公式ページ

20歳未満で、身体又は精神に重度又は中度以上の障害のあるお子さんを監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している父若しくは母（原則所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。が多い方）、又は父母にかわってその児童を養育している方（養育者） 金額・費用の記載は次のとおりです。１級 月額55,350円、２級 月額36,860円。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。をした日の属する月の翌月分から支給。毎年８月12日から９月11日までの間に所得状況届の提出が必要。 公式ページ

補聴器購入日において65歳以上であり、黒部市の住民基本台帳に1年以上記録され市内に居住している方。聴覚障害身体障害者手帳の対象（両耳聴力70デシベル以上）でなく、医療機関の聴力検査で両耳聴力レベルが40デシベルを超える方。障害者総合支援法に基づく補装具費支給を受けておらず、市税及び国民健康保険税の滞納がなく、過去5年以内にこの助成金を受けていない方。 助成上限の記載は次のとおりです。補聴器の購入費用の２分の１（片耳、両耳は問わない）※1人あたりの上限額は、住民税非課税住民税などが課されないこと(所得が一定以下の場合など)。世帯の場合50,000円、住民税課税住民税などが課されること。世帯の場合25,000円となります。（助成額は100円未満切り捨て） 申請期限は次のとおりです。補助金を申請できる期間は、補聴器を購入した日の年度末までです。令和７年４月１日以降に購入した補聴器が対象（購入した年度内の申請に限る）。過去に購入したが未申請の場合、申請期限は令和８年３月31日までとなります。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。市民福祉部 こども支援課、市民福祉部 保険年金課、こども支援課、黒部市役所 福祉課 高齢福祉係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。