朝日町の障がいのある方への給付金・助成制度（4件）

父母の離婚、死亡、重度障害、遺棄親などが子どもを置き去りにし、養育を放棄している状態。、1年以上の拘禁刑務所などに収容され、身体の自由が拘束されている状態。など法定の理由により父親又は母親と生計を共にしていない児童を監護子どもの生活に責任を持って世話をしていること(必ずしも同居とは限りません)。している母、又は監護し生計を同じくしている父、若しくは父母に代わってその児童を養育している方。児童は18歳に達する日以後最初の3月31日まで（心身におおむね中度以上の障害のある場合は20歳未満）。日本国内に住所があり、児童が施設入所等していないことが条件。 給付・助成額の記載は次のとおりです。全部支給：第1子48,050円、第2子以降11,350円。一部支給：第1子48,040円～11,340円、第2子以降11,340円～5,680円。一部支給額は所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。額や扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。親族等の人数によって異なる。 期限・手続き条件は次のとおりです。認定請求手当などを受け取るために、対象だと認めてもらう申請のこと。した日の属する月の翌月分から支給。受給者全員が毎年8月1日から8月31日までの間に現況届手当を続けて受け取るために、毎年提出する近況の届け出。を提出（2年間提出しないと受給資格その手当・助成を受け取れる条件を満たしている状態。がなくなる） 公式ページ

65歳から69歳で障害を持つ方（身体障害者手帳4・5・6級、療育手帳「B」、知的障害者と判定された方、3カ月以上ねたきりの状態で町長に認定された方）、または65歳以上で障害を持つ方（身体障害者手帳1～3級、4級の一部（音声機能・言語機能障害、下肢障害の一部）、療育手帳「A」、重度の精神障害者で町長に認定された方）。ただし、世帯全員の前年の合計所得収入から必要経費や一定の控除を差し引いた額。手当や助成を受けられるかの判定に使われます。金額が1,000万円以上の場合は助成対象外。65歳以上の対象者は後期高齢者医療制度に加入していることが必要。 公式ページ

在宅の重度心身障害者で、日常生活において常時介護を必要とする方（20歳以上） 公式ページ

在宅の重度心身障害者で、日常生活において常時介護を必要とする方（20歳未満） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。朝日町役場 住民・子ども課、朝日町役場 健康課。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。