小諸市の移住・定住で使える給付金・支援制度（4件）

長野県外に住所を有し、小諸市への移住定住を目的として市内宿泊施設を利用する者。宿泊初日から前1年以内に商工観光課職員による移住相談を行い調査に回答した者で、現地活動初日3日前までに活動計画書を提出し、1泊以上滞在した者。暴力団関係者は不支給。 金額・費用の記載は次のとおりです。市内宿泊施設の宿泊料（標準的な1泊2食付きの料金）から消費税を抜いた額の2分の1の額とし、1,000円未満の端数は、これを切り捨てる。ただし、1人1泊5,000円を上限とし、同年度中につき25,000円を上限とする。 申請期限は次のとおりです。令和9年3月31日。 公式ページ

移住要件：東京圏・愛知県・大阪府から転入（転入日の前日までの10年間で通算5年以上居住・就労）し、転入前日まで連続1年以上当該地域に居住・就労、5年以上継続して市内に居住する意思を有する者。就業要件：①マッチングサイト掲載企業への就業、②専門人材事業・先導的人材マッチング事業利用、③テレワーク、または④関係人口のいずれかに該当。全て週20時間以上の無期雇用契約で申請時に3ヶ月以上在職し、5年以上継続勤務の意思を有する。創業要件：長野県ソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定を1年以内に受けた者。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身世帯の場合：60万円/人。2人以上世帯の場合：100万円/世帯。【加算要件】2人以上世帯で18歳未満の子どもの同居する場合、子ども1人当たり：100万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。申請受付開始日：4月7日。申請受付期限：令和9年1月8日（移住後3ヶ月以上1年以内であること）。令和9年1月1日から郵送での申請は出来ません。 公式ページ

長野県外より小諸市へ転入した子育て世帯で、小諸市に3年以上の定住の意思のある者。移住前1年以上長野県外に居住し、市内に居住して1年以内の者。18歳以下の同居する子どもがいる世帯又は双方が45歳以下の夫婦。転勤や就学等の一時的な居住ではないこと。長野県内に事業所を有する事業者に就業した方で3か月以上在職している方（3年以上継続して勤務する意思があること）、又は長野県外の事業所に所属しテレワークで業務を行っている方。 金額・費用の記載は次のとおりです。1世帯当たり5万円 18歳以下の子どもと同居の場合10万円加算。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年3月31日 ※予算の上限に達した場合は、予告なく期限前に申請の受付を終了する場合があります。 公式ページ

県外より小諸市に転入（令和7年度までは令和2年4月1日以降）または移住予定の方で、住宅新築または購入契約を締結し、市税等に滞納がなく、5年を超えて住居する方。三親等以内の親族から購入した建物は対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。新築物件：補助対象額（土地代金を除く）に対して最大30万円。加算：市内業者と契約20万円、18才以下の扶養自分の収入で家族の生活を支えていること。児童1人当たり10万円、申請者及び配偶者45歳未満10万円。中古物件：補助対象額（土地代金を含む）に対して最大20万円。加算：市内業者による改修時最大20万円、空き家バンク掲載物件10万円、18才以下の扶養児童1人当たり10万円、申請者及び配偶者45歳未満10万円。補助額は補助対象額の1/2以内で千円未満は切り捨て。 期限・手続き条件は次のとおりです。令和9年3月31日。予算の上限に達した場合は、予告なく期限前に申請の受付を終了する場合があります。令和8年11月以降に申請される方は、担当者までご相談ください。 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。産業振興部 商工観光課 企業立地定住促進係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。