駒ヶ根市の移住・定住で使える給付金・支援制度（5件）

東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県または大阪府から移住した方で、①直前10年間通算5年以上在住かつ就労、②直前1年以上連続在住かつ就労、③転入後1年以内、④駒ヶ根市に5年以上継続居住・就労する意思を有し、⑤マッチングサイト経由・専門人材・テレワーカー・関係人口のいずれかの就業要件または創業支援金交付決定を満たす方。暴力団等の反社会的勢力との関係がなく、日本人または永住者等の在留資格を持つ方。 金額・費用の記載は次のとおりです。単身世帯一人60万円、2人以上世帯1世帯100万円、子ども1人あたり30万円。 期限・手続き条件は次のとおりです。本年度の申請書の提出期限は1月末です。就業者の場合は転入後1年以内かつ在職時、創業者の場合は転入後1年以内かつ創業支援金交付決定から1年以内。 公式ページ

空き家バンクに登録している空き家の所有者。対象物件は空き家バンクに登録されていて、売買または賃貸借契約が成立した物件。市税の滞納がある場合は対象外となります。 給付・助成額の記載は次のとおりです。1件10万円。 公式ページ

東京都内に本部を置く大学の東京圏内のキャンパスに通学し卒業見込みの学生で、大学卒業見込み年度に東京圏内に継続して在住していること。長野県内の企業に就職することが内定し、卒業後に就職し、駒ヶ根市に移住する意志を有していること。日本人または特定の在留資格を有する外国人であること。暴力団等との関係がないこと。 金額・費用の記載は次のとおりです。対象となる経費に2分の1を乗じて得た額とし、8,500円を限度とする（100円未満切り捨て） 期限・手続き条件は次のとおりです。令和7年10月1日（水曜日） 〜 令和8年1月30日（金曜日） まで。 公式ページ

空き家の所有者、売買契約者、賃貸借契約者（ただし、市税の滞納がない方、所有者からの売買・賃貸借契約が3親等内の親族でない場合） 助成上限の記載は次のとおりです。経費の2分の1以内（上限50万円で、1物件1回に限る） 期限・手続き条件は次のとおりです。空き家の売買または賃貸借契約日から1年が経過するまで。 公式ページ

空き家の所有者、売買契約者、賃貸借契約者で、市税等を滞納していない方。一親等の親族間の契約は対象外。 助成上限の記載は次のとおりです。経費の2分の1以内（上限20万円） 公式ページ

申請や相談の窓口は制度ごとに異なります。主な窓口は次のとおりです。企画振興課 少子化・人口戦略室、商工観光課 工業係。各制度の申請方法・窓口・受付期間は下の一覧と、各制度の公式ページでご確認ください。